そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
畑野君枝 (日本共産党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
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金子恭之(自民)国土交通大臣都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、土地の高度利用と都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする事業であり、事業の公共性と私権、個人の権利の保護との調整を図る観点から、地権者の保護のための様々な規定が設けられております。 地権者である住民の方々の権利については、権利変換手続によって、再開発された後の新たな建築物の権利に等価変換されるなど、市街地再開発事業は、関係権利者の権利を保全しながら進めるものであって、決して住民の方々を追い出す事業ではございません。 国土交通省としては、事業の実施に当たり、できるだけ多…
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畑野君枝(共産)ディベロッパーの案を、話を聞いてもいいかな、ここに行くしかないよと思わせる、そうやって、何か世論があるみたいにつくられていくわけです。それじゃ駄目ですよね。 追い出し行為があった事業は、国は支援をやめるべきです。準備組合から、移転先では今までよりも狭い部屋だ、金額も一千五百万、二千万円上がるということで、こういうことをやってはならないと思います。 最後に伺います。 国交省の二〇一四年一月九日の事務連絡では、令和七年度以降の予算において、立地適正化計画を作成、公表しておらず、立地適正化計画の作成に向けた具体的な取組を開始、公表もしていない市区町村が交…
お答え申し上げます。 人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要となっており、これを推進するため、立地適正化計画の作成及び立地適正化計画に基づく事業を着実に進めていく必要がございます。 このため、立地適正化計画に基づく事業に特化した都市構造再編集中支援事業による集中的な支援に加えまして、社会資本整備総合交付金において立地適正化計画を作成した場合に重点配分の対象とするなど、立地適正化計画に取り組む市町村に対して財政面において重点的な支援を行って…
- （上の発言）
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畑野君枝(共産)そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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冨樫博之(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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冨樫博之(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法改正案に反対の討論を行います。 反対の理由は、第一に、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ、用途や容積率の緩和、金融支援をすることは、住民参加のまちづくりとは相入れないからです。 立地適正化計画により民間投資を呼び込むことは、人口減少の下でも、大手ディベロッパーなど不動産業者のもうけのため、居住と都市機能を中心部に誘導して再開発を進めるものです。その一方で、大資本がその土地で暮らしてきた住民を立ち退かせ、オフィスビルが入り込み、地価も家賃も高騰して暮らしにくくなることは、この間都市で暮らす住民の多…