参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、本題に入る前に一言申し上げます。
中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。
こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを強く求めさせていただきます。
では、もう質問は大丈夫ですので、本題に入ってまいります。
本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案ということなんですが、我が国の都市再生政策というのは、平成十四年以降、バブル崩壊後の経済低迷や民間投資の停滞に対応するため都市再生特別措置法が制定されたことに始まり、以来、時代の要請に応じて制度の見直しというものが重ねられてまいりました。都市の国際競争力の強化、コンパクトシティーの推進、さらには防災性の向上や居心地のいい空間の創出など、その政策の目的というのは段階的に拡張されてきたものと認識をしています。
そして、今回の法改正は、いわゆる令和の都市リノベーションとして、民間投資の呼び込みや地域固有の魅力を生かしたまちづくり、さらには、防災性の向上、持続可能性の確保等を一体的に進めようとするものであると受け止めておりますが、本法改正を通じて、我が国の都市再生について、もう二十五年目になりますけれども、大臣はどのような形に我が国を導いていこうと思われていらっしゃるのか、このグランドデザインについて、是非、意気込みを伺いたいと思います。
98
冨樫博之(自民)
西岡君、時間となりました。まとめてください。
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99
西岡秀子(国民)
質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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100冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
101
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、本題に入る前に一言申し上げます。
中東情勢の影響下におけるエネルギーの安定供給については、まだまだ先行きが見通せない状況が続いております。
こうした中、特に建設業を始めとする中小零細企業や個人事業主への影響は、現場において刻一刻と深刻化が進んでいると伺っています。政府としては供給は維持されているとの認識が示されており、先週の質疑と同様の御回答になるということを確認させていただきましたので本日はあえて質問はいたしませんが、現場からは、やはり目詰まりは解消されていないといったお声、非常に切実なお声が寄せられております。こうした実態を踏まえて政府の認識と現場の実態との乖離がやはりまだまだございますので、そこを十分に精査いただいて、現場に確実に供給が行き渡る体制の構築に向けてあらゆる手段を講じていただきたい、そのことを強く求めさせていただきます。
では、もう質問は大丈夫ですので、本題に入ってまいります。
本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案ということなんですが、我が国の都市再生政策というのは、平成十四年以降、バブル崩壊後の経済低迷や民間投資の停滞に対応するため都市再生特別措置法が制定されたことに始まり、以来、時代の要請に応じて制度の見直しというものが重ねられてまいりました。都市の国際競争力の強化、コンパクトシティーの推進、さらには防災性の向上や居心地のいい空間の創出など、その政策の目的というのは段階的に拡張されてきたものと認識をしています。
そして、今回の法改正は、いわゆる令和の都市リノベーションとして、民間投資の呼び込みや地域固有の魅力を生かしたまちづくり、さらには、防災性の向上、持続可能性の確保等を一体的に進めようとするものであると受け止めておりますが、本法改正を通じて、我が国の都市再生について、もう二十五年目になりますけれども、大臣はどのような形に我が国を導いていこうと思われていらっしゃるのか、このグランドデザインについて、是非、意気込みを伺いたいと思います。
102
金子恭之(自民)国土交通大臣
冒頭、吉川委員から、燃油高騰、安定的な供給、価格の低下ということで、大変、現場で、公共交通あるいは建設の現場、様々なところに、国土交通行政は幅広いのでそこについて、中東情勢に関する関係閣僚会議を踏まえて、各部局において丁寧に現場の声も伺いながら対応させていただいております。まだまだ目詰まりがあるところもあると思いますけれども、丁寧に、皆さん方が安心して国民生活が暮らしていけるように、しっかり取り組んでいくことをまずはお答えをさせていただきたいと思います。
そして、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の活性化を図っていくためには、地域の稼ぐ力の強化や町…
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103吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
そういった取組自体の構想はすばらしいというふうには思うんですけれども、制度を整えること自体が目的ではなくて、やはり、実際に地域で活用され、住民の暮らしの質の向上につながってこそ意味を持つものであるかと考えます。
なので、制度がいかに整っても現場で十分に活用がなされなければ、実効性の担保はできないかと考えます。特に、町のブランディングやマネジメントといった取組については、利用される自治体と十分な連携の下、技術的、人的支援を的確に講じるとともに、地域の実情や需要に即した形で進めていくことが重要かと考えます。
その結果、その地域に…
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104中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることが重要です。
本法案におきましては、これまでの取組に加えまして、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することで、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図ることとしてございます。
今回の法改正の方向性でございますけれども、これは、昨年六月に閣議決定されました地方創生二・〇基本構想で密度の経済の発揮を通じた都市の持続性確保が位置づけられておりますとおり、地方創生の理念に…
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