はい。
では、最後に、今回の法改正の趣旨について、大臣の御所見をお願いいたします。
美延映夫 (日本維新の会)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
大臣、ありがとうございます。
もう一問、ちょっと時間がもう余りないんですけれども、特定業務施設等の誘導のための支援として具体的にどのような支援の内容があるのか、教えていただけますか。
お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、業務施設等を町中へ誘導する制度の創設を行っておりまして、具体的な支援として、まずは、都市計画に特定業務施設等誘導地区を位置づけた場合に、用途、容積率規制の緩和が可能となります。 また、都市再生緊急整備地域におきましては、一定の要件を満たすイノベーション拠点や国際会議場等の固定資産税等について、税制上の優遇措置が受けられます。 さらには、業務施設等の整備に対する民間都市開発推進機構によります金融支援並びに一定のインキュベーション施設やコワーキングスペース等の整備に係る財政支援などの支援がございます。 …
66
冨樫博之(自民)美延君、時間となっています。
- （上の発言）
はい。
では、最後に、今回の法改正の趣旨について、大臣の御所見をお願いいたします。
68
金子恭之(自民)国土交通大臣近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。 このような課題に対応し、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の向上を図るため、今般の改正案において、オフィスやインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設することといたしました。 国土交通省といたしましては、これらの制度について自治体へ丁寧に周知することはもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 加えて、真に地域の実情に寄り…
ありがとうございました。終わります。
70
冨樫博之(自民)次に、臼木秀剛君。