美延映夫 (日本維新の会)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

自治体としっかり協力してやっていただきたいと思います。

次に、特定都市再生緊急整備地域の指定について伺います。

都市再生特別措置法が施行され、全国で都市再生に向けた取組が進み、私の地元の大阪市でも、多くの都市開発が実現しました。民間の創意工夫を引き出し、劇場、美術館などの都市を豊かにする文化機能、イノベーションを創出する機能など、都市の多様なニーズを満たす様々なプロジェクトが創出されました。

特に、昨年、二〇二五年大阪・関西万博の開催期間中は、都市開発に伴って立地が進んだ国際水準の宿泊施設により、国内外から多くの来場者を大阪の都心部に受け入れる受皿ができたと思います。

こうした事例は、国内で枚挙にいとまがなく、全国各地で都市の成長や発展に資するプロジェクトが生まれる中で、その後押しとなっていた税制支援の特例措置について、令和八年三月末が期限となっていましたが、今回の改正案により、期限が令和十四年三月まで延長されるとのことです。万博後も引き続き国際競争力を向上させ、更なる成長、発展に取り組む大阪において、都市再生の推進に寄与する制度が継続されることは、大変ありがたいことだと思っております。

都市再生という点では、大阪ではヒガシと呼ばれる大阪城公園周辺のエリアは、既に都市再生緊急整備地域に指定されておりますが、国際競争力強化に資する都市再生を推進するために、大阪府、市を始めとした地域の関係者で、特定都市再生緊急整備地域の指定を目指しております。

是非、特定都市再生緊急整備地域の指定が必要であると私も考えておりますが、地域指定に向けてはどのような基準をクリアをする必要があるのでしょうか。これに指定された場合どのようなメリットがあるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

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