2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。
先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。
安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
今後、このコンパクト・プラス・ネットワークを推進するに当たってどのように政策効果を測っていくのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 コンパクト・プラス・ネットワークの推進は、町中への都市機能の誘導等を通じまして人口密度を高めていくことが最終的な目標でございます。このため、自治体が各々の立地適正化計画に基づきまして、地域の実情を踏まえた効果的な施策を実施していくことが重要です。 こうした観点に立ちまして、国土交通省におきましては、各自治体がコンパクト・プラス・ネットワークの自らの政策効果を的確に把握し施策に反映できるよう、居住人口や都市機能の誘導状況など、まちづくりの客観的なデータ等の提供や分析を自治体に対して行いますまちづくりの健康診断、これを昨年度から新た…
見える化していただいて、ＰＤＣＡサイクル、よりこの実効性を高めていくことが重要であると思いますので、よろしくお願いをいたします。 今回の法改正によって、自治体が活用できる施策の幅が確実に広がるものと理解をしております。 しかしながら、制度があっても現場で十分に活用されなければ意味がありません。拠点整備を行っても民間投資や若者の参画が十分に伴わなければ、にぎわいが一過性にとどまる可能性もあります。特に、人材やノウハウが不足している自治体においては、制度の運用が課題となります。 そこで、最後の質問をさせていただきます。 安全、安心を確保しつつ地域の活…
55金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、近年、災害の頻発化、激甚化や人口減少等が進む中で、安全、安心を確保しつつ地域の活性化に取り組むことがますます重要となっております。
先ほど来御説明しましたとおり、今般の改正案におきましては、より安全な市街地への居住の誘導などの措置を講じているところでもございますし、あるいは民間、自治体についても、政府からしっかりと支援をしているところでございます。
安全、安心を確保しつつ、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
都市の安全、安心を守り、そして地域の魅力を磨いていくために、とにかく自治体、そして住民の方々に寄り添った対応を国としても責任を持ってしていただくことを重ねてお願いをさせていただいて、発言を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、美延映夫君。
日本維新の会の美延映夫でございます。 時間が十五分ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、立地適正化計画についてお伺いをいたします。 改正案では、立地適正化計画に記載できる事項に、オフィスやホテルなどの業務施設そして集客施設の誘導に関する事項を追加する予定です。これまで、居住や生活関連施設の誘導を図ってきたとのことです。都市をコンパクト化して、ネットワークでつないでいくコンパクト・プラス・ネットワークを進めるために、オフィスやホテルといった業務施設や集客施設については、集積につながるため、より早期に改正事項に盛り…