中田裕人国土交通省都市局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

人口減少等が進む中で、活力と魅力ある持続可能なまちづくりを確保していくためには、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価しましてその活力を引き出し、民間の力を生かした都市再生、これを進めていくことがますます重要となってございます。

こうしたまちづくりを進めるに当たりましては、まずは、地方公共団体におきまして、民間の都市開発事業等が行われるエリアの将来像等を示し、災害時の避難施設への活用など、民間事業者に期待する公共貢献やそのインセンティブについて整理を行っていく。そして、民間事業者におきましては、地方公共団体の意向を踏まえ、まちづくりに係る協議を行った上で公共貢献の内容等を決めまして、地域の中で、エリアの付加価値向上につながる整備や管理を実施していくといった形で、それぞれ役割分担を担いながら、連携して取り組むということが必要でございます。

国交省といたしましては、地方公共団体と民間事業者のこのような取組の促進のため、本法案におきまして、景観再生等に係る制度を創設しますとともに、公共公益施設の整備、管理を担保する協定制度を創設しまして、ソフト面を含む民間事業者の多様な公共貢献、これを評価して、容積率の緩和等につながるような措置をできるようにすることとしてございます。

このように、地方公共団体、民間事業者、国交省、それぞれ役割を担いながら、官民連携のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

前後のやりとり

9の発言を見る

17の発言を見る