お答え申し上げます。
サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。
まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。
今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を図っておりますし、この社会資本整備計画等で進捗状況を管理してまいります。
なお、今月開始した有料化については、国土交通省の告示において、利用料を一社当たり月額六千六百円とした上で、有料化開始後取引が百件以内及び月十件以内の法人の利用料は免除しております。これにより、中小事業者を含め利用しやすい環境の確保に努めております。
二点目の海外港湾との接続については、国内だけでなく諸外国との連携も必要との認識の下、日本・シンガポール間グリーン・デジタル海運回廊形成の協力覚書に基づき、まずはシンガポールとどのような連携が可能かを含めて検討を進めているところです。
このほか、日本発着の輸出入コンテナ貨物の海外での輸送状況を把握できる機能については、船社のシステムと連携することで、既にサイバーポートにおいて実装しております。
国土交通省としては、サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして定着させるべく、機能改善に加え、引き続き関係者と連携し、計画的かつ着実に普及促進に取り組みます。
107
吉川里奈(参政)
住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。
そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案…
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108
冨樫博之(自民)
次に、山田瑛理君。
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109山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。
まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。
サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。
サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の…
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- （上の発言）
110安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
サイバーポートは、港湾の生産性向上を推進するために、物流手続、行政手続、施設情報などを電子化するデータプラットフォームであり、このうち、御指摘の物流手続についてお答えします。
まず、数値目標は、御指摘のとおり、第五次社会資本整備計画において、接続可能な法人数を二〇二五年度までに六百五十社としていたところ、二年以上前倒しで二〇二三年度に達成しておりまして、御指摘のとおり、現在、約千百社となっております。
今後の目標としては、第六次社会資本重点整備計画などにおいて、二〇三〇年度に五千五百社としており、達成に向けて官民連携して普及を図っておりますし、この社会資本整備計画等で進捗状況を管理してまいります。
なお、今月開始した有料化については、国土交通省の告示において、利用料を一社当たり月額六千六百円とした上で、有料化開始後取引が百件以内及び月十件以内の法人の利用料は免除しております。これにより、中小事業者を含め利用しやすい環境の確保に努めております。
二点目の海外港湾との接続については、国内だけでなく諸外国との連携も必要との認識の下、日本・シンガポール間グリーン・デジタル海運回廊形成の協力覚書に基づき、まずはシンガポールとどのような連携が可能かを含めて検討を進めているところです。
このほか、日本発着の輸出入コンテナ貨物の海外での輸送状況を把握できる機能については、船社のシステムと連携することで、既にサイバーポートにおいて実装しております。
国土交通省としては、サイバーポートを我が国港湾の共通インフラとして定着させるべく、機能改善に加え、引き続き関係者と連携し、計画的かつ着実に普及促進に取り組みます。
111山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
引き続き、民間の皆様に働きかけていただいて、普及率の向上と、また、まずはシンガポールと始まる、検討も進めていらっしゃるということですので、是非、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、港湾の自動化の遅れについてお聞きをさせていただこうと思っております。
二〇二五年十二月時点で、世界のコンテナ取扱量上位二十港のうち十七港が自動化、遠隔操作化を導入済みと聞き及んでおります。一方、日本では名古屋港や横浜港などの一部にとどまっている状況でございまして、本日資料をお配りをさせていただきました、我が国及び海外主要港における自…
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112安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国港湾における荷役機械の自動化、遠隔操作化技術の導入については喫緊の課題であると認識しております。
このため、国土交通省では、我が国港湾の競争力強化や労働力不足に対応すべく、御指摘のとおり、令和元年度より、ヤード内大型クレーンの、いわゆるＲＴＧと称しておりますが、遠隔操作化の導入に向けた支援を行い、現在、名古屋、横浜、東京港など五港で整備、導入しているところでございます。
また、令和五年度には、自動化、遠隔操作化を更に進めるため、港湾技術開発制度を創設し、コンテナターミナルの更なる生産性向上や労働環境改…
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113山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
御答弁いただきましたように、関係者といろいろと進めていただくことが本当に大切なことだと思っております。先ほども申し上げましたとおり、まだまだ、民間調査ではございますけれども、五十二港湾のうち四十二港が自動化を考えていないか無回答ということで、やはり事業者の皆さんがやろう、進めていこうと思っていただくことがないと、なかなか進んでいかないことなんだと思います。事業者さんの懸念点とか不安なところとか、そこら辺も意見交換を続けていただきながら、お進めをいただければというふうに思っております。
以上の二点を踏まえまして、大臣にお聞きをさ…
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