楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えいたします。

建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。

このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。

また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条項の適用について、購入した月の物価資料単価の代わりに実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とすることにより、短期的な価格変動の的確な反映に努めているところでございますが、地方公共団体においても、これを参考に運用の見直しを図るよう、今月、文書で要請を行ったところでございます。

引き続き、建設工事に使用する石油製品等の価格や供給の動向を注視いたしますとともに、公共工事について、適正な価格での発注や価格転嫁の取組が現場の隅々にまで徹底をされますよう、これからも地方公共団体等に丁寧に働きかけ、円滑な施工の確保に努めてまいります。

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