参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知をしております。
まず、トラック運送事業の現状を述べますと、労働時間は全職業平均よりも約二割長く、年間の賃金は全産業平均よりも約二割程度低い、そして、有効求人倍率は全職業平均よりも約二倍高いという状況で、長時間労働であるにもかかわらず賃金が低く、その結果として、人手不足は慢性化し、さらに若年層の参入も進まないという悪循環に陥っています。これらの指標は一時的なものではなく、残念ながら、少なくとも十年以上構造的な問題が継続しています。
そうした中、いわゆる物流二〇二四年問題により、輸送力不足が懸念されてまいりました。
ここで大臣に伺います。
政府として、現在、この物流二〇二四年問題、どのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今臼木委員から、いろいろ課題、そして期待も含めて、ございました。先ほどの高速道路のことも含めて、あるいは自動運転のことも含めて、新たな物流大綱に基づいて、しっかりと国がリーダーシップを取って頑張らせていただきたいと思います。
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107
臼木秀剛(国民)
ありがとうございました。以上で終わります。
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108
冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
109
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知をしております。
まず、トラック運送事業の現状を述べますと、労働時間は全職業平均よりも約二割長く、年間の賃金は全産業平均よりも約二割程度低い、そして、有効求人倍率は全職業平均よりも約二倍高いという状況で、長時間労働であるにもかかわらず賃金が低く、その結果として、人手不足は慢性化し、さらに若年層の参入も進まないという悪循環に陥っています。これらの指標は一時的なものではなく、残念ながら、少なくとも十年以上構造的な問題が継続しています。
そうした中、いわゆる物流二〇二四年問題により、輸送力不足が懸念されてまいりました。
ここで大臣に伺います。
政府として、現在、この物流二〇二四年問題、どのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
110金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員におかれましては、身近に運送事業の課題とかを見ておられて、今おっしゃったとおりで、そのことが、まさに物流の二〇二四年問題につながっているものだと思っています。
物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたのが二〇二四年問題であります。
この二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率向上、モーダルシフト、再配達削減といった官民で…
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111吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。
第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。
第二に、現在の課題は依然として解消されておらず、待機時間たる荷待ち、そして荷物の積卸しを行う荷役、そういった時間というのは長年にわたりトラックドライバーの長時間労働是正の鍵とさ…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。
トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。
加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法によ…
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