2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。
物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。
二〇二六年となり、現状どのような状況であると認識しているのか、取り組んできた物流革新に向けた政策パッケージも含めた政策効果についてどのように政策評価をしているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、鮮魚ですとか青果物といった生鮮品につきましては、産地と消費地が離れていることが多くて、どうしても長距離輸送にならざるを得ないという実態がございます。 このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。 また、ドライバーさんがなるべく実運転時間を確保できるように、トラック予約受付システムを導入して荷待ち時間の短縮を図る、あるいはパレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷…
87西岡秀子(国民)
物流大綱にも示されておりますけれども、やはり新しい新鮮な青果物をしっかり届けていくということは極めて重要なことだというふうに思いますし、地域にとっては大変重要な事業でございますので、しっかりこれからもお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、物流事業者にとって大変重要な燃料油高騰対策についてお伺いをさせていただきます。 石油、軽油、重油を始めとした燃料油の高騰が今後更に厳しくなることも想定をされております。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や…
お答え申し上げます。 今般の中東情勢を受けまして、まず三月十一日に石油備蓄の放出を決めたところでございます。先ほど委員から御指摘がありましたとおり、五月からという話もございます。 また、原油の代替調達につきましても、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をしておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところでございます。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。 我が国には約八か月分の石油備蓄がございまして、こうした代替調達の進…
89西岡秀子(国民)
様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。
物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。
二〇二六年となり、現状どのような状況であると認識しているのか、取り組んできた物流革新に向けた政策パッケージも含めた政策効果についてどのように政策評価をしているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題につきましては、物流産業を魅力ある職場とするため、二〇二四年四月からトラックドライバーに対して時間外労働などの上限規制が適用された一方で、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されていたところでございます。 この物流の二〇二四年問題につきましては、令和五年、二〇二三年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく、積載効率の向上、モーダルシフト、再配達の削減といった官民での取組の成果等により、現在も何とか物流の機能を維持できているものというふうに認識していると…
91西岡秀子(国民)
二〇二四年問題含めて、当時、さらに、二〇三〇年には、輸送能力不足が何も施策を講じなかった場合は三四％不足すると試算されていたところでございますけれども、将来の見通しについて再検討を行い、平均で七％、最大で二五％の不足が生じ得ると下方修正をされたというふうに認識をいたしております。 先日、総合物流大綱が策定されましたけれども、今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考え…
92
金子恭之(自民)国土交通大臣
二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。 このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱に基づきまして、トラックドライバーの荷待ち、荷役時間の短縮、トラックの積載効率の向上、宅配便の多様な受取方法の普及、浸透、消費者への啓発広報活動等の取組を推進するほか、本年四月に全面施行されました改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底等を図ってまいります。 国土交通省といたしましては、関係省庁や産業界とも緊密に連携しながら、…