2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
それでは、今回の法改正について質問させていただきます。
本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。
中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。
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冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
75西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
事案発生からもう一か月以上がたちまして、現地におられる船長を始め、乗組員の皆さん方も大変な御苦労をされておりますし、また、その御家族の人たちも大変心配をされているところであります。 当初、我々は、日本船主協会、あるいは運航会社、そして船を管理をしている船長を通じて、いろいろな情報を提供し、情報をいただいていたわけでありますが、その中で、船員の方々が個別に発信をされて、非常に不安な思いを吐露されていたのを聞いておりまして、そこをしっかり対応しろということがありまして、引き続き、船長を通じて、船員の皆さん方の現場の心配の声もいただきながら、こちらからも情報…
77西岡秀子(国民)
ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
それでは、今回の法改正について質問させていただきます。
本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。
中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 本法案に基づきます中継輸送施設につきましては、貨物を積み替える間一時的に保管できること、高速道路等の近傍に立地すること、荷役及び荷さばきの効率化に資する設備を有することなどを要件とすることとしてございます。 このうち、委員御指摘のございました高機能というのは概要資料に掲載されている表現かと思いますが、この高機能としてございますのは荷役及び荷さばきの効率化に資する設備に関するものということでございまして、その詳細な要件につきましては現在検討を進めているというところでございます。 基本方針には、こうした中継輸送拠点として維持すべき…
79西岡秀子(国民)
また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保等が課題となっておりまして、それによって中継輸送の取組が進んでいない状況と承知してございます。 このため、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしてございます。 なお、特定貨物自動車中継輸送施設の整備に当たりまして課税の特例措置の適用を受ける場合には、実施計画の申請者以外の…