2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答え申し上げます。
物流施策につきましては、去る三月三十一日に総合物流施策大綱が閣議決定されてございます。
この物流施策大綱におきましては、二〇三〇年度までに達成すべき物流効率化や労働環境の改善に関する指標、ＫＰＩといたしまして、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均まで引き下げること、また二〇二四年度には四一・三％であったトラックの積載効率を四四％へ向上させることといったＫＰＩが設定されてございます。
本法案は、これらのＫＰＩを達成するための主要施策の一つでございまして、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加に資する中継輸送を促進するため、中継輸送施設の整備促進を行うというものになってございます。
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、帝国データバンクによりますと、二〇二五年度の道路貨物運送業の倒産件数は三百二十一件となったということが報道がございました。前年度を下回ったものの、二〇〇八年度は三百七十一件、二〇二四年度は三百五十一件、二〇〇九年度は三百四十一件、これに次ぐ過去四番目の高い水準となっており、高止まりの状況が続いております。背景には、人手不足、燃料価格の上昇があり、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高いということであります。 先ほど佐藤英道議員からもありましたが、中東、イラン情勢…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員には御地元の現状も含めて御指摘をいただきました。 本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすため、民間事業者間の取組を後押しするものであり、国土交通省としては、中継輸送施設の整備を含む計画について、二〇三〇年度までに二十件の認定を行うことを目指しているところでございます。 中継輸送施設の整備は、輸送量が比較的多い大都市間での立地が先行するものと思われますが、一方で、大都市間に限らず、幹線輸送あるいは地域輸送とを接続するニーズや地域課題を解決するべく、地方自治体が民間事業者と連携をし整備を立…
ありがとうございます。 愛知県は日本の地図上、やはりど真ん中に位置をしております。したがいまして、拠点という意味でありましたら、多分愛知県内の高速道路の周辺に複数造るということは予測がつくんですけれども、ただ一方で、愛知県の中小企業の物流事業者さんが全国に発進するときに、今大臣から御答弁いただいたとおり、やはり地方地方に拠点があるということが地元の物流事業者さん、トラックドライバーの方々のまた思いでもありますので、是非、地方での拠点づくりということにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、この先進事例として福岡―…
お答え申し上げます。
物流施策につきましては、去る三月三十一日に総合物流施策大綱が閣議決定されてございます。
この物流施策大綱におきましては、二〇三〇年度までに達成すべき物流効率化や労働環境の改善に関する指標、ＫＰＩといたしまして、トラックドライバーの平均労働時間を全産業平均まで引き下げること、また二〇二四年度には四一・三％であったトラックの積載効率を四四％へ向上させることといったＫＰＩが設定されてございます。
本法案は、これらのＫＰＩを達成するための主要施策の一つでございまして、トラックドライバーの負担軽減及び帰り荷の確保による輸送能力の増加に資する中継輸送を促進するため、中継輸送施設の整備促進を行うというものになってございます。
今、ＫＰＩ目標も示されたところでありますけれども、先進事例において一定の取引量が確保されて初めて採算が成立をしているということであると思います。裏を返すと、荷量が不安定な地域では持続が難しくなるのではないかということも心配をしております。
そこで、認定者に対する支援制度について、その期間またその規模をどのように考えているのか、またその期間が終わった後に最終的には自立的な運営を自走型でしていく必要があると思います、そこに向けてどのように後押しをしていくのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 中継輸送施設につきましては、収益施設であるため、基本的には民間事業者が整備、運営を行うべきものと考えてございます。 その上で、多数の中小トラック事業者が中継輸送のために利用することができるなど一定の公共性を有する中継輸送施設については、整備、運営をするための負担を一定程度軽減することで国として後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 このため、この法案に基づく認定を受けた中継輸送施設を整備する場合には、固定資産税について課税標準の二分の一を五年間軽減することなど様々な支援措置を受けることができることとし…
持続可能な形の支援体制ということも続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、輸送拠点、この施設は誰でも使えるのかという点でお伺いをしたいと思います。 物流事業者の九割以上が中小企業そして小規模事業者であります。こうした私の地元の事業者の方々からも、大手の企業がまたグループとしてこの拠点を造るのではないか、そうなった場合に、大手グループに入っていないとこうした拠点が使えないのではないか、また、そこの取引がなければそこが使えない、休憩場所としても使えないのではないかといった不安の声や、料金や条件が分からないと結局自分たちの、こ…