また、中継輸送は複数事業者間の連携が前提となる仕組みでありまして、現場では、役割分担や責任関係の整理など、一定のハードルがあるとの声も聞かれます。
政府としてこの仕組みをどのように現場に定着させていかれるのか、具体的な支援策や普及の見通しについて聞かせてください。
中山泰秀 (自由民主党)
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
前後のやりとり
インフラが機能を確実に発揮する上で、安全性の確保は大前提です。 我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備され、老朽化が加速度的に進んでおり、御指摘のような的確な維持管理や更新が極めて重要です。 このため、定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。 こうした取組につきましては、今後五年間でおおむね二十兆円強程度の事業規模を目途とする第一次国土強靱化実施中期計画に位置づけており、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り…
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中山泰秀(自民)ありがとうございます。 是非しっかりお取組をいただいて、市民というか国民の安全、安心の、心を同時に落ち着かせていただきたいというふうに思います。少なからず御近所の皆さんは非常に心配しておりましたし、何か土管を見ていると任天堂さんのスーパーマリオのような状況になっていて本当に驚きましたので、是非よろしくお願い申し上げます。 さて、今回の物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、昨今の国際情勢を踏まえ、安全保障環境が大きく変化している中でこの審議が行われております。平時におけるロジスティクスの在り方が有事において極めて重…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしてございます中継輸送拠点につきましては、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されております。有事においても、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。 このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっても、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいというふうに考えてございます。 国土交通省といたしましては、今回の法案を契機として、災害等の有事も見据えながら、我が国の物流ネッ…
- （上の発言）
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中山泰秀(自民)また、中継輸送は複数事業者間の連携が前提となる仕組みでありまして、現場では、役割分担や責任関係の整理など、一定のハードルがあるとの声も聞かれます。
政府としてこの仕組みをどのように現場に定着させていかれるのか、具体的な支援策や普及の見通しについて聞かせてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送施設の確保であったり、あるいは協業相手の確保、こういったことが課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知をしてございます。 このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を講ずることとしているところでございます。 また、協業相手の…
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中山泰秀(自民)また、中継輸送は、ドライバーの拘束時間の短縮という観点から重要な取組ではございますけれども、一方で、ドライバーの立場に立てば、心配が一つある。これは何かというと、収入が減るんじゃないかとの声が聞かれます。ドライバーの方々は、働き方の改善と同時に、しっかりと収入を確保したいという思いも強く持っておられると思います。 働き方改革と処遇改善、すなわち賃金上げ、賃上げですね、につながっていくこと、これが不可欠だと思いますが、そのためには、適正な運賃の収受とともに、荷主の理解と協力を得ながら取引環境全体の適正化を進めていくことが重要と考えますが、政府としてどのよ…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣お答え申し上げます。 トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。 このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年一月より施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携をしつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 また、…