各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。
もう一つ、労務費に関する基準についてです。
型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。
畑野君枝 (日本共産党)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
お答えを申し上げます。 委員御指摘のコミットメント条項でございますが、請負契約において、受注者が注文者に対して、適正な賃金や労務費を自らが雇用する技能者や契約の相手方である専門工事業者に支払うことを約束をする、そういう規定でございます。 この規定は、昨年十二月の第三次担い手三法の全面施行に合わせて建設工事標準請負契約約款を改定をいたしまして、契約当事者の合意により導入できる条項として追加をされたものでございます。 御指摘ありましたとおり、コミットメント条項の利用につきましては、サプライチェーン全体での労務費の行き渡り確保の観点から、全ての契約当事者…
188
畑野君枝(共産)首都圏の建設組合の皆さんからお話を伺いまして、この点については神奈川土建や埼玉土建の現場からも、しっかりやってほしいという声が寄せられております。 今回の適正賃金支払いのための仕組みは、見積書に技能労働者の適正賃金が明記され、それが反映された見積書が下請から元請、元請から発注者へと、下からの積み上げによって適正な労務費を確保しようというものです。しかし、現場の技能労働者は、見積段階の適正賃金が実際に受け取れたのかどうか確認ができないとの不安の声が寄せられております。 大臣に伺いますが、技能者が適正賃金を受け取っていることを確認するために、見積段階の適…
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金子恭之(自民)国土交通大臣改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りの制度の実効性を確保して技能労働者の処遇改善や担い手の確保につなげていく上で、制度の施行状況を的確に把握するとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて運用の見直し等を検討することは重要であると考えております。 そのような考え方から、令和七年十二月に中央建設業審議会から勧告されました労務費に関する基準においても、労務費等を内訳明示した見積書の普及の状況、請負契約における必要な労務費の確保の状況、技能者に対する賃金の支払いの状況等につきまして、フォローアップ等を行うことが適切であるとされているところでございます。 …
- （上の発言）
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畑野君枝(共産)各地方自治体からも大変国の対応を注目しておりますので、是非進めていただきたいと思います。
もう一つ、労務費に関する基準についてです。
型枠工事は、加工、組立て、解体の工程があり、それぞれ施工している技能者は異なっているんですけれども、示された労務費の基準はこの三つを合わせたものになっているということなど、実態に合うように今後見直していく必要があると思うんですが、国土交通省、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。 委員御指摘は型枠工事の関係のものだというふうに思いますけれども、労務費の基準値につきましては、中央建設業審議会が勧告をいたしました労務費に関する基準を踏まえまして、適正な労務費の確保を円滑に進めるために、職種分野別、都道府県別に標準的な作業内容や施工条件等を前提とした適正な労務費の具体的な数値を単位施工量当たりの労務費という形でお示しをしているものでございます。 この基準値の作成に当たりましては、対象となる職種分野ごとに専門工事業団体、元請建設業団体と国土交通省とで職種別意見交換会を設けまして検討を行いますとともに、中央建設業…
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畑野君枝(共産)この間、建設業の処遇改善を求める千葉県実行委員会の集会に伺いまして、ガラス工の事業者の方からこういうお話を伺いました。賃金を上げたら仕事の質が向上して、施主から高評価を得た、賃金は、働く人の価値につながる、大きな励みになる、こういうことなんですね。是非、適正な労務費で、賃上げにつながることが大切だと思いますので、現場の声を聞いて更に見直しをしていただきたいと思います。 次に、第三次担い手三法の周知について伺います。 まず、資料一を見ていただきたいと思います。これは、全建総連、全国建設労働組合総連合が今年二月に公表した賃金調査集計報告書に掲載された労働…
お答え申し上げます。 改正建設業法に基づく、適正な労務費の確保と行き渡りの制度について、その実効性を確保し、現場で働く技能者の方々の賃金の支払いにつなげていく上で、労務費等を明示した見積書を作成することになる中小事業者などに制度を丁寧に周知徹底をいたしまして、十分に御理解をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。 このため、これまで、改正法に関する説明会などを全国で繰り返し開催をいたしますとともに、国土交通省のホームページに労務費に関する基準ポータルサイトを開設し、説明会の動画やＱアンドＡを掲載をいたしておりますほか、制度内容を…