今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。
一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。
関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということも含めて、是非御検討をいただきたいと思います。
では、もう一つ、航空産業につきましては、空港で働いている、いわゆるグランドハンドリングの皆様からもいろいろお声を伺っています。
空港内でいろいろ御案内をいただいたりされる旅客ハンドリングの皆さんや、外側になりますけれども、いわゆるランプハンドリング、駐機場を含めての作業をしていただいている皆様方ですけれども、職員数もコロナ前に比べて水準としては回復をしているんですけれども、定着率がやはり低いということで、採用後三年未満の職員の方が四割から五割、さらに、離職率が非常に高いという中で、このグランドハンドリング分野。
やはり、いろいろ私も声を伺っていると、そもそも、定時運航だったり、安全運航に対しての非常に重い責任を御自身一人一人が負っているという使命感が重いという中で、いろいろ空港の中でも、例えば、旅客の方であればカスタマーハラスメントに近いような形での対応をしなければいけない。
さらには、ランプハンドリングの方でいえば、暑い日も寒い日も外で作業をしなきゃいけないということで、非常に肉体的な負担も大きい、そして、当然、重たいものを運んだり、姿勢が固定されている中での作業をしなきゃいけないということで、本当に精神的、肉体的にも非常にハードワークであるにもかかわらず、やはり低賃金ということが非常に問題だということをたくさんお声として伺っています。
こちらのグランドハンドリング分野についても、これはいろいろな多重構造を含めて構造改革ということもやっていかなきゃいけないと思いますし、業界全体で取り組むことはもちろん、政府としても、様々後押しをやっていくべきことがあると思っておりますけれども、こちらについて、政府としての取組を是非御答弁をお願いいたします。
117宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
我が国の国内線事業は、円安や物価高の影響による燃料費、整備費等の費用の増大や、新型コロナを契機とした高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況になっているというふうに認識をしております。
このため、国土交通省としては、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。
引き続き、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っ…
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118
臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。
この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税で…
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119
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。
一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。
また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。
国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引…
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- （上の発言）
120臼木秀剛(国民)
今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。
一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。
関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということも含めて、是非御検討をいただきたいと思います。
では、もう一つ、航空産業につきましては、空港で働いている、いわゆるグランドハンドリングの皆様からもいろいろお声を伺っています。
空港内でいろいろ御案内をいただいたりされる旅客ハンドリングの皆さんや、外側になりますけれども、いわゆるランプハンドリング、駐機場を含めての作業をしていただいている皆様方ですけれども、職員数もコロナ前に比べて水準としては回復をしているんですけれども、定着率がやはり低いということで、採用後三年未満の職員の方が四割から五割、さらに、離職率が非常に高いという中で、このグランドハンドリング分野。
やはり、いろいろ私も声を伺っていると、そもそも、定時運航だったり、安全運航に対しての非常に重い責任を御自身一人一人が負っているという使命感が重いという中で、いろいろ空港の中でも、例えば、旅客の方であればカスタマーハラスメントに近いような形での対応をしなければいけない。
さらには、ランプハンドリングの方でいえば、暑い日も寒い日も外で作業をしなきゃいけないということで、非常に肉体的な負担も大きい、そして、当然、重たいものを運んだり、姿勢が固定されている中での作業をしなきゃいけないということで、本当に精神的、肉体的にも非常にハードワークであるにもかかわらず、やはり低賃金ということが非常に問題だということをたくさんお声として伺っています。
こちらのグランドハンドリング分野についても、これはいろいろな多重構造を含めて構造改革ということもやっていかなきゃいけないと思いますし、業界全体で取り組むことはもちろん、政府としても、様々後押しをやっていくべきことがあると思っておりますけれども、こちらについて、政府としての取組を是非御答弁をお願いいたします。
121金子恭之(自民)国土交通大臣
コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。
増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。
その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。
…
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122臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
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