ありがとうございます。
これらの想定図は、今進めてきているということですけれども、実際にどのように使うのかということが非常に重要だと思います。
自治体、住民、企業がどのように活用することを国として想定し、また、どのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
犬飼明佳 (中道改革連合)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 庄内川の国管理区間においては、背後地に資産が集中しているにもかかわらず、流下能力が不足している枇杷島地区の改修を重点的に進めることとしております。まずは、第一次国土強靱化実施中期計画期間内で、桁下高が不足している県道枇杷島橋の架け替えを完了させることを目指しております。 加えて、地域の住民を対象としたマイ・タイムラインの作成支援を行うとともに、国、県、市町、企業等による流域治水の取組、また、平成十二年に発生した東海豪雨の災害伝承などの情報を充実させたポータルサイトによる情報発信、こういったソフト対策を引き続き実施していくこととして…
次に、浸水想定図、そして水害リスクマップについてお伺いをいたします。
これらが住民の避難行動、自治体の防災計画、土地利用、企業のＢＣＰの策定など、あらゆる分野の基礎となる極めて重要な情報でございます。
そこで、この全国の浸水想定図、そして水害リスクマップの策定状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 浸水想定区域図については、都道府県が管理する区間も含め、浸水範囲に防護対象となる住宅などが存在する全ての一級河川、二級河川を対象としており、約二万河川が対象となってございます。このうち、令和七年七月末時点で約八割の河川が作成完了しており、今年度末までに全ての河川で作成するよう作業が進められております。 浸水頻度を分かりやすく図示した水害リスクマップについては、国が管理する区間で策定を進めております。河川からの氾濫については、令和四年度末までに百九水系全てで公表してございます。さらに、内水氾濫も反映するよう作業を進めており、令和七年…
- （上の発言）
ありがとうございます。
これらの想定図は、今進めてきているということですけれども、実際にどのように使うのかということが非常に重要だと思います。
自治体、住民、企業がどのように活用することを国として想定し、また、どのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。 浸水想定区域図と水害リスクマップについては、災害時の住民の円滑な避難、土地利用や住まい方の工夫、企業のＢＣＰ作成などに役立てられることを想定しており、国土交通省のホームページにおいて活用方法や支援メニューについて紹介してございます。 例えば、浸水想定区域図については、市区町村において避難場所等の記載を加えることにより、洪水ハザードマップとして配布され、洪水ハザードマップを活用した避難訓練、住民一人一人の行動計画を定めるマイ・タイムライン作成などに役立てております。 国土交通省としては、水害ハザードマップの利活用に関する事例集や、…
この具体的な活用方法の一つとして、今、都市部では、低地の住宅や事業所で浸水被害というものが、私の地元の地域でも被害がやはり多発をしております。そうしたものを防ぐ浸水防止板、いわゆる止水板、こうしたものが効果的であると思いますが、費用負担が大きくて、中小企業や個人住宅、さらには避難所でも設置がなかなか進まないという現状があります。
そこで、リスクの高い地域におけるこうした浸水防止板の設置支援と自治体との連携強化について国としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
お答えをいたします。 多くの河川においてハザードマップの公表が進められており、浸水リスクを有する住宅市街地の存在といったものも明らかになってきております。住宅市街地における浸水被害軽減の観点から、住宅や建築物の浸水対策に取り組むことは重要と考えております。 来年度より、浸水想定区域内の住宅や避難所などへの止水板の設置支援を含めた住宅市街地の水害対策、こういったものに総合的に取り組む地方公共団体を支援する制度を新たに創設することとしており、令和八年度予算案に盛り込んでいるところでございます。 御指摘の住宅や避難所などにおけます浸水対策について、引き続…