福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。
私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。
物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。
このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。
本事案の発生後の国土交通省における対応でございますが、事案の発生した二月二十八日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、情報収集を徹底するとともに海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を出しております。
この指示を踏まえ、関係部局におきまして、海路においては船舶の状況確認や安全確保の周知、空路については、航空便や空域について情報の収集、関係部局から旅行会社を通じてツアー参加者の情報収集等を行いました。
さらに、海事局から日本船主協会に対して、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努めるとともに、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行う等の対応を行ったところでございます。
このほか、観光庁から旅行会社に対し、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、中東六か国の危険情報がレベル３に引き上げられたことについても周知をいたしました。また、ツアー参加者に対して、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省のたびレジに速やかに登録するように依頼をする等を行ったところでございます。
また、海上保安庁では、オマーン湾においてＧＰＳ等の位置情報が不安定になるなどの電波干渉が発生しているとの情報を得たため、付近を航行する日本船舶に対し注意するよう、航行情報を発出したところでございます。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
42
赤羽一嘉(中道)
是非、大変な状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと時間がないので、次の、私の後の福重委員が取り上げると思いますが、観光政策ですね。
これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。
今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のう…
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43
冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
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44福福重隆浩(中道)
中道改革連合の福重隆浩でございます。
委員会での質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。
明日は、東日本大震災の発災から十五年目の節目を迎えます。未曽有の災害により貴い命を失われました全ての皆様に改めて心より哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。震災の教訓を胸に刻み、防災・減災、そして国土強靱化に全力を尽くし、東北の復興なくして日本の復興はないとの思いで取り組んでまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私は二〇二一年の衆議院選挙において国政に送り出していただきま…
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- （上の発言）
45
金子恭之(自民)国土交通大臣
福重委員の初めての御質問ということで、光栄に思います。
私も熊本の田舎の出身で、地域の繁栄なくして国の繁栄なしというのが私のモットーでございますが、委員もやはり地方議会として現場を見てこられた、そういう意味でいろいろな御教示をいただければありがたいと思います。
物価に影響を与える可能性のある原油等の需給や価格は、産出地域の情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ、市場で決まるものと承知をしております。
このため、御指摘の国土交通行政への影響等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるわけでございます。
本事案の発生後の国土交通省における対応でございますが、事案の発生した二月二十八日に、総理からの指示を踏まえ、私から省内に対し、情報収集を徹底するとともに海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を出しております。
この指示を踏まえ、関係部局におきまして、海路においては船舶の状況確認や安全確保の周知、空路については、航空便や空域について情報の収集、関係部局から旅行会社を通じてツアー参加者の情報収集等を行いました。
さらに、海事局から日本船主協会に対して、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努めるとともに、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行う等の対応を行ったところでございます。
このほか、観光庁から旅行会社に対し、ツアー参加者及び現地スタッフの安全確保の徹底を周知するとともに、中東六か国の危険情報がレベル３に引き上げられたことについても周知をいたしました。また、ツアー参加者に対して、現地の安全情報をプッシュ型で届ける外務省のたびレジに速やかに登録するように依頼をする等を行ったところでございます。
また、海上保安庁では、オマーン湾においてＧＰＳ等の位置情報が不安定になるなどの電波干渉が発生しているとの情報を得たため、付近を航行する日本船舶に対し注意するよう、航行情報を発出したところでございます。
引き続き、今後の情勢を注視しながら、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
46福福重隆浩(中道)
御説明ありがとうございました。
報道によりますと、日本の原油の備蓄状況でございますけれども、国家備蓄が約百四十六日分、民間備蓄が百一日分、その他が七日分ということで、約二百五十四日分となっております。
中東依存度なんですけれども、日本の原油輸入の約九〇％から九五％が中東に依存し、その多くがホルムズ海峡を通過するということになっております。
この中東から日本への輸送日数ですけれども、原油タンカーを使った場合に約二十日から二十五日。そして、航路は、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海、日本、こういうふうになるわけでございますけれども、日本の到着…
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47金子恭之(自民)国土交通大臣
近年、需要と供給の両面、需要でいけば、できるだけ都市部、そして中心部に近いところに住みたいという方が多くなっている。供給面でいけば、人件費の高騰や資材の高騰で建造費が高くなっている。そういう両面での様々な要因によりまして、都市部を中心に住宅価格が上昇し、希望する住まいが確保できないとの声が上がっていると認識をしており、大変重要な課題と考えております。
住まいは生活の基盤であり、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ住宅の取得支援、全期間固定金利の住宅ローンの提供などの取得負担軽減、賃借については…
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48福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
これは、我が党の岡本政調会長がよく言われているんですけれども、住宅ローン減税には八千五百億から一兆円使われている、これと同額をこの家賃補助に使えば、やはり中間層ぐらいまでの方々に数千円の補助をすることができる、やはりこういったこともしっかりセーフティーネットとして用意していくべきではないかというふうに言われております。
この件、しっかりと今後国としてお考えいただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
観光政策についてなんですけれども、実は、我が党には観光立国議員推進懇話会というのが…
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