中道の山本香苗でございます。
まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。
そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まっているという状況があるので、二〇〇三年に近畿で初めてドクターヘリの運航を開始されました。現在では、年間五百件を超える搬送が行われるなど、県民の命を守る上での救急医療の不可欠な基盤となっているわけです。
そこで、和歌山県では、将来にわたる安定的な運航体制を確保するために、この度、自治体が機体を保有し、運航事業者が運航を担う上下分離方式も視野に、自治体による機体購入に対する国の支援を要望されました。これは全国で初めての要望だと伺っております。
現在のドクターヘリ導入促進事業では、自治体が購入、保有する機体は、補助対象となっておりません。一方、全国のドクターヘリの約四割が二〇三〇年までに更新時期を迎えるとされておりまして、和歌山県だけじゃなくて全国的な課題だということであります。
是非、検討会では、運航経費や人材確保だけではなくて、機体購入、また更新への財政支援や運航体制の在り方まで含めて、幅広く御議論いただきたいと思います。
その際には、是非、この和歌山県の提案、新たな運航形態である上下分離方式についても、機体を県が持つということになった場合の法的な整理とか、なので、厚生労働省だけにとどまらない話になると思いますけれども、そうした実現に向けた制度設計や財政支援など、必要な環境整備についても御議論いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
15神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
はい。
お答えします。
本年十月一日の改正労働施策総合推進法の施行に向けて、改正法による内容を周知、御理解いただくことが重要であると考えております。そのため、企業向け説明会の開催やリーフレットやパンフレットによる周知、ポータルサイトによる情報発信などを行い、改正法やカスタマーハラスメント防止の具体的内容について周知してまいります。
また、カスタマーハラスメントは業種、業態により対応が異なるものであり、業所管省庁に対し、業種、業態ごとのマニュアル策定などの取組を促しているところであります。十月の施行に向け、関係省庁が参画する連携会議を開催するなど、引…
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16丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
私の質問を終わります。
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大串正樹(自民)
次に、山本香苗君。
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- （上の発言）
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山本香苗(中道)
中道の山本香苗でございます。
まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。
そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まっているという状況があるので、二〇〇三年に近畿で初めてドクターヘリの運航を開始されました。現在では、年間五百件を超える搬送が行われるなど、県民の命を守る上での救急医療の不可欠な基盤となっているわけです。
そこで、和歌山県では、将来にわたる安定的な運航体制を確保するために、この度、自治体が機体を保有し、運航事業者が運航を担う上下分離方式も視野に、自治体による機体購入に対する国の支援を要望されました。これは全国で初めての要望だと伺っております。
現在のドクターヘリ導入促進事業では、自治体が購入、保有する機体は、補助対象となっておりません。一方、全国のドクターヘリの約四割が二〇三〇年までに更新時期を迎えるとされておりまして、和歌山県だけじゃなくて全国的な課題だということであります。
是非、検討会では、運航経費や人材確保だけではなくて、機体購入、また更新への財政支援や運航体制の在り方まで含めて、幅広く御議論いただきたいと思います。
その際には、是非、この和歌山県の提案、新たな運航形態である上下分離方式についても、機体を県が持つということになった場合の法的な整理とか、なので、厚生労働省だけにとどまらない話になると思いますけれども、そうした実現に向けた制度設計や財政支援など、必要な環境整備についても御議論いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ドクターヘリは、地域の救急医療提供体制において大変重要な役割を果たしておりますので、安全で安定した持続可能な運航体制の確保、これは極めて重要だと認識をしております。
技術革新が進んでいること、また、一部地域ではドクターヘリの運休などが生じていることなども踏まえまして、今月中に検討会を立ち上げることといたしました。この検討会では、御指摘があったように、人材確保の点、あるいは国としての関与の方策などについて、様々な観点から議論を進めていきたいと考えております。
今御指摘のありましたとおり、自治体の中にあっては、自ら機体保有をする、それを検討されている例が…
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20山本香苗(中道)
ありがとうございます。
もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところが大きなネックになっているということを最終的に要望されておりますので、是非重く受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今日は、財務副大臣と文科副大臣、お越しいただきました。生活に関わるところでもあります国の教…
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中谷真一(自民)財務副大臣
先生の御質問にお答えいたします。
日本公庫の教育ローンの金利は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございます。
その上で、政策的な支援が必要と見込まれる交通遺児家庭、さらに一人親世帯、世帯年収が二百万円以内等の方に対しましては、金利を〇・四％引き下げております。
なお、日本公庫の教育ローンについては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ロ…
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