鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

お答え申し上げます。

まず、今委員からの御指摘のデジタル化の状況でございます。

新型コロナウイルス感染症への対応について、紙をベースとした予防接種事務が自治体や接種対象者にとって負担となること、予防接種の有効性、安全性に関する調査を迅速に行うための情報基盤がないことが浮き彫りとなったことを踏まえまして、予防接種に関する記録を住民、自治体及び医療機関において電磁的に共有できる仕組みを構築し、本年六月一日から運用を開始したところでございます。

また、予防接種の実施状況や副反応疑いに係る情報等を格納する予防接種データベースの運用も六月から開始しており、当該データベースの活用によって、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等による報告を待たずに評価、分析を実施することが将来的に可能になるというふうに考えております。

なお、予防接種データベースにつきましては、予防接種法に基づく定期接種の実施状況のほか、自治体が費用助成を行っている任意接種の実施状況についても、自治体から国に提供された情報についてはデータベースに格納することとしております。

引き続き、現場の運用に即したシステムを構築し、地域において円滑に予防接種を行えるよう努めるとともに、予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析の結果を国民の皆様に還元することができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

また、先生が、任意接種のときに費用助成を行っているものは今申し上げたとおりでございますが、行っていない任意接種についてはどうするのかという点については、システム上での接種記録の取扱いなどの課題をまずは整理した上で、引き続き必要な検討を進めていくことが必要であろうというふうに考えております。

前後のやりとり

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