竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答え申し上げます。

エビデンスに基づく適切な不妊治療を進めていくためには、各医療機関における不妊治療に関するデータ等について、有効性や安全性の観点から分析し、適切に診療報酬改定等の議論につなげていくことが重要であると考えております。

こども家庭庁におきましては、不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業におきまして、毎年度、各医療機関に対し、施設情報、胚培養士を含む配置人員、治療実績や治療方針の情報登録を依頼しています。この情報登録への協力は診療報酬算定のための施設基準の要件となっており、こども家庭庁では、登録いただいた情報を妊娠、不妊のポータルサイト「いっしょ」におきまして、医療機関ごとに公開しております。

また、こども家庭庁では、適切な不妊治療の運用につきまして、日本産科婦人科学会が保有する様々なデータなどを活用し、分析を行うため、令和八年度こども家庭科学研究におきまして、先生御指摘いただいたように、既存データベース等を用いたより適切な不妊治療の検討に資する研究を採択したところです。

今後、この研究班におきまして、関係学会とも連携しながら、学会のART登録データに加えまして、こども家庭庁で収集した各医療機関のデータなどを活用し、有効性や安全性等の観点から分析を進め、負担が少なく合理的な不妊治療体制のためのエビデンスを創出する計画とされています。

こども家庭庁といたしましては、この研究班と適切に連携しつつ、研究の進捗を注視してまいります。

前後のやりとり

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