間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答えいたします。

今委員から御指摘のありました原価計算方式そのものですけれども、新規モダリティーの製品など、類似薬がない場合には原価を積み上げて新しい薬価を算定するものでありますので、私どもとしては、企業にその内訳を開示していただくことは、公的保険の薬価の価格の妥当性を説明するために重要だと考えております。

そこで、先ほど委員から御紹介ございましたように、薬価の透明性を向上させる観点から、平成三十年度の薬価制度改革において、製品原価そのものは企業からの申請額のとおりとしつつ、原価の内訳の開示度に応じて加算部分の価格を調整することとしております。

その後、必ずしも原価の内訳の開示が進まなかったことから、令和四年度の薬価制度改革において、開示度が五〇%未満の場合の加算係数を〇・二からゼロに引き下げたというのは御指摘のとおりでございます。

例えば他社から購入した場合などについては、自社で開発した場合と比べまして、やはり契約上の制約などもあって、実務的に困難を伴うということはもちろん承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、製品原価そのものは企業からの申請額のとおりにしていて、そして研究開発費や営業利益も積み上げているということでございますので、最大二割の加算の部分の取扱いについては、保険償還価格としての薬価の透明性確保、向上のためには必要な取組ではないかと私どもは考えております。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る