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浜地雅一 (中道改革連合)

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）

浜地雅一でございます。

三十五分間いただいておりますので、様々な課題について質問していきたいと思います。

まずは、先ほども出ておりましたが、アメリカのＭＦＮ政策に対する対応についてお聞きをしたいと思っております。

言うまでもなく、このＭＦＮ、薬価につきまして最恵国価格待遇をしろという制度であります。具体的に言うと、先進国の中で安く売られている価格に米国での薬の販売価格を合わせろという政策であります。

昨年の十一月の当委員会でも、私、この点を御質問させていただきました。また、今国会の予算委員会でも質問をしたところでございます。橋本岳先生も、健康保険法のときの総理質疑のときにこの問題を取り上げられたというふうに記憶をしております。

当初、トランプ大統領がこのＭＦＮ制度を発表したときは、さあ、日本に対してはどのぐらいの影響があるんだろうか、まずは十七社に対して、ここは日本企業は入っておりませんが、トランプ大統領は書簡を送って、この制度に対してどういう意思表示をするかということを確認をいたしました。このとき日本企業が入っておりませんでしたので、果たしてこれは日本がターゲットになっているのかどうか分からないような状態だったわけであります。

今日、私、資料を持ってまいりましたとおり、既にこの制度がスタートをしたということであります。資料一の左側の、メディケード、低所得者向けの公的保険に対してジェネラスという政策を打ち出して、開始時期と書いてありますが、既に二〇二六年一月の一日からスタートをしているということであります。ここにはベンチマークの参考国として八か国ございますが、日本もターゲットになっているということであります。

実際、このＭＦＮ政策の本当の狙いというのは、安くアメリカ国民に医薬品を提供することもあるかもしれませんが、防衛費と同じような考え方をアメリカは持っているというふうに私は思っております。

アメリカで多くの資本を投下して、大量の資本を投下して開発しているこういった革新的な医薬品に対して、ほかの先進国はそれを安く売っているということは、アメリカの投資に対してただ乗りをしていると。ですので、逆に、日本の製品とかをアメリカで安く売るというペナルティーを与える代わりに、そうではなくて、例えば日本市場とか、ほかのアメリカよりも安く売っているところを引き上げろ、そういう政策です。

防衛費も、ＧＤＰの何％を求める。アメリカだけが世界の防衛を担っているのはおかしい、ですので、日本に対してもＧＤＰの何％支出をしなさいということで、本当の狙いは、アメリカ国内で安く売るというよりも、アメリカの製品を安く売っている国に対して薬価を引き上げろというのが実はアメリカの狙いであろうと。二つの狙いがあるんだろうというふうに思っております。

結果として、例えばイギリスは、個別に交渉いたしまして、こういったことを決めました。今、革新的医薬品に対しては、イギリスはＧＤＰ比で〇・三％の支出をしておりますが、アメリカとの合意によって、これを〇・六％まで医薬品に対する支出を引き上げるということを約束をしました。後ほど費用対効果のところで御紹介もしますが、費用対効果評価についての閾値、一年余命が延びるについてどれぐらいの費用がかかっているか、この金額も引き上げて、二五％引き上げるという政策をいたしました。

まさに、イギリス国内においてアメリカの製品を高く売らせるという政策にトランプ大統領は成功したわけでございます。

そこで、まずファクトとして聞きたいんですが、アメリカがＭＦＮ制度を発表した二〇二五年の五月以降、我が国において、薬事承認をされながら六十日若しくは九十日以内に保険の薬価収載が申請されなかった製品は幾つございますか。そして、その要因、理由についてどのように分析をされているか、厚労省の見解をいただきたいと思います。

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