2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
この問題に関しましては、生活保護に関する原理原則を踏まえつつではありますが、被災された被保護者の生活再建に向けて、寄り添った形での支援がとても重要だと考えています。
御指摘の自立再生計画書の作成につきましては、被災者の事情を考慮をして負担の軽減が図られるように国からも通知を示しているところでありまして、例えば、費目の例を提示するなど、計画書作成に必要な支援を要請をしているほか、緊急時には簡略化を行うことも可能だということで、そうしたことも示しているところでございます。
こうした取扱いにつきましては、各種会議の機会を捉えて周知をしていきたいと考えておりますし、個別の被災、発災した場合におきましても、計画書の作成の支援につながるように、しっかり自治体に周知をしていきたいと考えています。
85
山本香苗(中道)
周知じゃなくて、是非運用の実態を調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
86
津島淳(自民)内閣府副大臣
先ほど、実態調査を、見える化というところでお答え申し上げましたが、そういった中で、引き続き把握に努めてまいりたいと考えております。
87山本香苗(中道)
是非、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、大臣、質問です。がらっとテーマが変わります。 生活保護では、災害による住宅修理費などに充てる義援金について、自立更生計画書を提出すれば収入認定しない取扱いとなっておりますが、能登半島地震の被災地で、独り暮らしの高齢者の方が、書き方の説明も十分ないまま提出した自立更生計画書に記載漏れがあったため、義援金が収入認定されまして、生活保護が打ち切られたという相談を受けました。 災害時に高齢者が複雑な書類を不備なく作成することは容易ではないことはよくお分かりだと思います。是非、災害時においては、福…
88上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この問題に関しましては、生活保護に関する原理原則を踏まえつつではありますが、被災された被保護者の生活再建に向けて、寄り添った形での支援がとても重要だと考えています。
御指摘の自立再生計画書の作成につきましては、被災者の事情を考慮をして負担の軽減が図られるように国からも通知を示しているところでありまして、例えば、費目の例を提示するなど、計画書作成に必要な支援を要請をしているほか、緊急時には簡略化を行うことも可能だということで、そうしたことも示しているところでございます。
こうした取扱いにつきましては、各種会議の機会を捉えて周知をしていきたいと考えておりますし、個別の被災、発災した場合におきましても、計画書の作成の支援につながるように、しっかり自治体に周知をしていきたいと考えています。
89山本香苗(中道)
なかなか、これをどういうふうに書けばいいのかというところが、実際のケースワーカーさんたちも迷っているところもありますので、是非、具体的な事例も示していただきながら周知を図っていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。
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鬼木誠(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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早稲田ゆき(中道)
中道の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従いまして、上野大臣、そしてまた内閣府今枝副大臣にもお越しをいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 その上で、まず、先々週ですか、私も質問をした点についてでもございますが、その前に、六月四日の予算委員会、こちらの方で、長妻議員の質疑に対しまして、高市総理が、個人情報保護法改正につきまして、その内容ですね、様々懸念点を示された上で、こうした懸念点について総理には説明があったのか、報告があったのかということについては、ありませんでしたと。懸念については説明を受けていないということでございますが…