2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 28 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
はい。
現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。
御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。
この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者の皆さんの御意見であったり、あるいは市町村の御意見であったり、そうした御意見も丁寧に伺いながら、次期報酬改定に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えています。
お答え申し上げます。 放課後児童支援員の賃金や雇用形態につきましては、常勤職員か非常勤職員かという区分の下に調査を実施しております。 このうち、賃金につきましては、数年置きに年間賃金の調査を行っており、直近の令和四年度におきましては、常勤職員が二百八十五・七万円、非常勤職員が百四十六・一万円となっております。 また、雇用形態につきましては、毎年度五月一日時点の状況を調査しており、直近の令和七年五月一日の時点では、放課後児童支援員のうち常勤職員が四八・六％、非常勤職員が五一・四％となっております。 職員の処遇改善につきましては、これまで、非常勤職員…
ありがとうございます。 せっかく要件を見直して非正規の方も含めた処遇改善を行っているので、是非フォローアップも行っていただいて、現場の非正規の方々、本当に子供がかわいくて一生懸命頑張っていますので、是非とも処遇改善に実際につながるようにお願いします。 最後に、介護についてお伺いします。 先ほど吉村委員からも質問がありました。ケアマネの皆さんからいろいろなお声を伺っています。特に、要支援のケアプランの作成、これについて様々な声を伺っています。 要介護とは異なって、要支援は大体単価が三分の一ぐらい、要支援のケアプランは地域包括支援センターが作成し、居…
27
大串正樹(自民)
上野厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。
28上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
はい。
現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。
御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。
この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者の皆さんの御意見であったり、あるいは市町村の御意見であったり、そうした御意見も丁寧に伺いながら、次期報酬改定に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えています。
終わります。
30大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、まず、中東情勢による医療物資の不足についてお伺いしたいと思います。 中東情勢の悪化により、医療物資の供給に懸念が広がっております。政府は、五月十八日から、国が備蓄する医療用手袋約五千万枚の放出を開始しました。原料となるナフサの供給制約が長期化する中で、現場の医療機関の不安を緩和するためのこちらは重要な取組であると受け止めております。しかし、現場からは、まだまだ医療物資の供給について不安の声が聞こえてきます。このギャップについて本日はお伺いしたいと思います。 六月二日の中東情勢に関する関係閣僚会議に厚生…