辰巳孝太郎 (日本共産党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)

ですから、そうは言うんですけれども、財務省は、去年、二〇二五年五月の財政審でも、保険外サービスに携わることについて、事業者にとっても収益の多様化や経営の安定、職員の給与への還元につながると言っているんです。要は、介護保険とは別のところで稼げと言っているんですよね。

大手の介護事業所は、効率のよいところ、あるいは稼げるか否かで利用者を選別しているという声もあるんですが、財務省の言うとおり、もうからないところからはますます事業者は撤退をして、介護保険の空洞化が進んでしまうおそれがある。そうなれば、低所得高齢者や提供効率の悪い中山間地がますます切り捨てられるということになると思うんです。

経産省はもっとひどいですよね。

今日、二枚目の裏側の資料にもつけましたけれども、下の方の記述があるんですけれども、高齢者介護関連サービス振興を議論した検討会のまとめで、民間サービス普及の意義をこう言っています。公的介護保険制度に依存しない民間サービスが普及すれば、介護保険サービスの供給体制に余裕が生じる、その結果として、介護保険制度下ではより専門性の高いサービスの提供が可能となり、介護保険財政、ひいては自治体財政そのものへの貢献となり得ると。

つまり、介護保険サービスが介護保険外サービスに置き換わるんだ、その結果として保険給付抑制される、こういう効果を経産省は語っているわけなんですよ。これは、大臣が何を言おうと、議論の中身というのは現行の介護保険給付の削減ということになっていくということですよね。

人材流出についても懸念ばかりであります。大臣は、家事支援サービスの国家資格化による人材流出が大幅に起こるということはないと答弁をしております。しかし、介護保険事業者も民間事業者ですね。保険外サービスを担うのも民間事業者です。場合によっては、同一人物が介護保険と介護保険外サービスの提供、両方に関わることもあります。

大臣、保険外サービスの利用が進んで、収益化が進んでいけば、ますます介護人材の不足に拍車がかかるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

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