お答え申し上げます。
今御紹介のございました、防衛省に関する報道等、私ども承知をしております。
防衛省におきましては、これまで、ホームページやＳＮＳなどで公表した資料などを別途、議員会館に紙で広く配付をしてきたという中で、今回、この資料配付を原則取りやめることにしたというふうに伺っております。
この点、厚生労働省に置き換えますと、徐々にではありますけれども、公表資料を一律に議員会館に紙で配付するといった対応は縮小をしてきておりまして、必要度あるいはその優先度に応じて配付をするような形で対応が今進んできているというところでございます。
実際に、資料配付につきましては、議員会館への公表資料の配付に限らず様々な場面でございまして、いろいろな形で紙を印刷してお届けをするということをしておりますけれども、最近では、紙媒体ではなくて、委員御指摘のように電子媒体での送付を、求める側の方からお願いされるというケースも増えてきておりますので、そういう意味では徐々に業務の効率化というのは進んできていると思いますし、今後も進めていく必要があるというふうに思っております。
厚生労働省といたしましては、ホームページやＳＮＳでの発信を含めまして、国会議員の方々や国民の皆様への丁寧な説明を大事にするということが大前提になりますけれども、御指摘のような点も含めまして業務の効率化に取り組んで、体制の強化、あるいは質を上げていくという取組を不断に見直しながら取り組んでいく必要があると考えております。
145日日野紗里亜(国民)
質疑を終わります。ありがとうございました。
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146
大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
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147古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいです。
本日、通告の順番を変えまして、三番としていた厚労省の業務効率化からお伺いしたいと思います。
本日、一般質疑ということで様々な議題が出ておりましたけれども、厚生労働行政においては様々な重要な課題があるということを改めて認識をいたしました。例えば、早稲田議員の質問にもありましたけれども、中東情勢を受けての医療物資の不足というのは依然として続いております。また、医療のサイバーセキュリティーについて、私が先日の委員会でも指摘をさせていただきましたが、こちらについて、クロード・ミュトスのような高度なＡＩモデルの登場を踏まえて、医…
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- （上の発言）
148宮宮崎敦文厚生労働省大臣官房長
お答え申し上げます。
今御紹介のございました、防衛省に関する報道等、私ども承知をしております。
防衛省におきましては、これまで、ホームページやＳＮＳなどで公表した資料などを別途、議員会館に紙で広く配付をしてきたという中で、今回、この資料配付を原則取りやめることにしたというふうに伺っております。
この点、厚生労働省に置き換えますと、徐々にではありますけれども、公表資料を一律に議員会館に紙で配付するといった対応は縮小をしてきておりまして、必要度あるいはその優先度に応じて配付をするような形で対応が今進んできているというところでございます。
実際に、資料配付につきましては、議員会館への公表資料の配付に限らず様々な場面でございまして、いろいろな形で紙を印刷してお届けをするということをしておりますけれども、最近では、紙媒体ではなくて、委員御指摘のように電子媒体での送付を、求める側の方からお願いされるというケースも増えてきておりますので、そういう意味では徐々に業務の効率化というのは進んできていると思いますし、今後も進めていく必要があるというふうに思っております。
厚生労働省といたしましては、ホームページやＳＮＳでの発信を含めまして、国会議員の方々や国民の皆様への丁寧な説明を大事にするということが大前提になりますけれども、御指摘のような点も含めまして業務の効率化に取り組んで、体制の強化、あるいは質を上げていくという取組を不断に見直しながら取り組んでいく必要があると考えております。
149古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今お話しの中で、質という話がありましたけれども、そこがポイントだろうなと思います。
もちろん、厚生労働省のリソースが無限にあるというのであれば、念のため念のため、丁寧に丁寧にということでお届けするだったりとか、印刷をしてお渡しするということもその選択肢として挙がってくるのかなと思いますけれども、実際に限られたリソースだったりとかというのを考えたときに、果たしてそれが、厚生労働省としてそこにリソースを割くということが国民のためになるのだろうかという観点から見直しをしていただきたいなと思います。
今日、厚生労働委員の議員の方も来…
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150山山影雅良内閣法制局第四部長
お答えいたします。
内閣法制局におきましては、法令案の審査に当たりまして、その正確性の担保に万全を期すため、立案省庁が作成した条文案その他の関係資料を基に、書面による審査を行っております。
これらの資料につきまして、立案省庁において印刷をしていただき、当該省庁の職員が資料を持ち込むケースが存在しております。他方で、これらの資料の電子データを立案省庁から当局にメール等で送信してもらい、当局にてそれらの資料を印刷するケースも存在しております。
どのような場合に印刷物を持ち込んでもらうかにつきましては、当局として、時間的制約の下、複数の省庁の複数の法令案…
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151古古川あおい(みらい)
詳細なお答えありがとうございます。
ただ、今のお話を聞いてもなかなか納得するのは難しいなと思っていまして、いろいろな省庁のを何件も審査しなくてはいけないというところで、その審査を紙で行うこと自体は私も理解はいたします。法律の条文と参照条文と新旧対照表と、いろいろ違う書類を置いて並べて見たいということはあると思うので、審査自体を紙で行っていますということについてとやかく言うものではございません。
各省庁から依頼がいっぱい立て込んだときに、厚労省の資料を印刷して、文科省の資料を印刷して、農水省の資料を印刷してというのは、法制局としては多少大変になるかなと…
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