承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。
では、次の質疑に入ります。
厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。
特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など、既に行政側が保有、把握しているデータと重複している項目が少なくないという点でございます。さらに、複数事業所を利用している児童も多いため、単純集計では延べ人数が膨らみ、実態把握としてどこまで意味があるのか疑問だという声もあります。
また、こうした調査研究事業につきましては、民間事業者へ委託や補助をされているケースも多いというふうに承知をしております。現場からは、数年前に入札情報を見たら、調査費用だけで数億円規模だったという声も聞いております。
調査票には、回答内容は本調査以外の目的に使用されることはありませんというただし書が記載されているものもありますが、確認すると、こども家庭庁としても、こうした目的外使用の禁止の記載を一律に義務づけているわけではないということでした。
また、調査研究事業では、本来、単なるデータ集計そのものではなく、分析結果を得ることが目的であり、原データの取扱いも事業者によって異なり、必ずしも行政側へ共有されていないケースもあるとのことです。これも私は大きな問題だというふうに思っております。
もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。
そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の総額、主な事業先、事業所、保護者へアンケート回答を求めた件数をお示しいただけますでしょうか。あわせて、既存行政データで取得可能な項目とアンケートでなければ取得できない項目について、事前に仕分や精査を行っているのか、こちらは政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
また、今後、調査の重複排除や既存データの活用の原則化によって現場負担を軽減していくお考えはあるのか、こちらについては大臣、お答えください。お願いします。
131
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の調査は、サービスを利用する場合に、様々な要素があります。その要素といえば、例えば価格もありますし、その他のものもあろうかと思います。そうしたある要素を取り上げて、それがサービス利用にどの程度つながるかということを見よう、そういうことを意図された調査だというふうに理解をしておりまして、そういった意味では、例えば、この調査の中で、利用金額の一部補助や一定金額分の利用券の配付、これについては、八割近くの方が利用につながるというふうに答えられている。確かに、価格が安くなれば利用される方が多くなるのではないかなというふうに推測が働くわけであります。
それと…
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132日日野紗里亜(国民)
全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。
前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。
こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚とい…
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133上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、政策を実施をすれば、その効果が、どういう効果があったのか、とりわけそれに関わる現場の皆さん、あるいは、サービスであったらサービスを利用される皆さんにどういう影響、効果があったかということをつぶさに見ていくということはとても大事なことだと思いますので、そういった観点からも、これからも政策の推進に努めていきたいと考えています。
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- （上の発言）
134日日野紗里亜(国民)
承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。
では、次の質疑に入ります。
厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。
特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など、既に行政側が保有、把握しているデータと重複している項目が少なくないという点でございます。さらに、複数事業所を利用している児童も多いため、単純集計では延べ人数が膨らみ、実態把握としてどこまで意味があるのか疑問だという声もあります。
また、こうした調査研究事業につきましては、民間事業者へ委託や補助をされているケースも多いというふうに承知をしております。現場からは、数年前に入札情報を見たら、調査費用だけで数億円規模だったという声も聞いております。
調査票には、回答内容は本調査以外の目的に使用されることはありませんというただし書が記載されているものもありますが、確認すると、こども家庭庁としても、こうした目的外使用の禁止の記載を一律に義務づけているわけではないということでした。
また、調査研究事業では、本来、単なるデータ集計そのものではなく、分析結果を得ることが目的であり、原データの取扱いも事業者によって異なり、必ずしも行政側へ共有されていないケースもあるとのことです。これも私は大きな問題だというふうに思っております。
もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。
そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の総額、主な事業先、事業所、保護者へアンケート回答を求めた件数をお示しいただけますでしょうか。あわせて、既存行政データで取得可能な項目とアンケートでなければ取得できない項目について、事前に仕分や精査を行っているのか、こちらは政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
また、今後、調査の重複排除や既存データの活用の原則化によって現場負担を軽減していくお考えはあるのか、こちらについては大臣、お答えください。お願いします。
135野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
先生御指摘のアンケート、これはこども家庭庁の方でやっている子ども・子育て支援等推進調査研究という事業がありまして、こちらのアンケートのことと承知をしております。
このアンケートの事業でございますけれども、先生御指摘のように、こども家庭庁の所管でもありますので、厚生労働省としてにわかにお答えすることはなかなか困難でありますので、御指摘のその具体的な細目につきましてもこども家庭庁の方にお問い合わせを賜れれば幸いかと存じます。
ただ、私どもの方でこども家庭庁にも問合せをしてみましたが、同庁の方からは、障害児向けの福祉サービスの充実と…
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136上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
済みません、御質問がこども家庭庁の行っている調査であれば、私ども厚労省としてお答えすることは難しいと考えております。
その上で、一般論として申し上げると、調査は様々なものがありますので、継続してやらなければいけないものについては、毎年同じような調査項目が来るかもしれません。ただ、やはり、それぞれの調査、様々な調査がありますが、現場の皆さんの負担感というのも十分考慮する必要があろうかと思いますし、また、別の主体による調査で重複しているものがあれば、その重複をなくしていく、そういった努力も必要ではないかなというふうに考えておりますが、あくまで一般論として申…
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137日日野紗里亜(国民)
こども家庭庁は厚労省さんから行かれている方がすごく多い組織だというふうに承知しておりますし、いまだにやはり厚労省からの調査もあるということでお伺いしたのですが、これは、じゃ、こども家庭庁にお伺いすれば、今お聞きしたこと、具体的な数字も含めてお答えいただけるということでよろしいでしょうか。
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