早稲田ゆき (中道改革連合)

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

ナフサの在庫というんですか、これが一・八か月分というふうにおっしゃいました。ただ、内閣委員会の方では、赤澤経産大臣が答弁の中で、なかなか、複雑なサプライチェーンで、在庫をきちんと把握することができないというふうにも答弁されておりますし、全て、在庫の樹脂など、半製品も含むナフサというので、備蓄がそのままということにもなりませんということも答弁されておりますから、非常に根拠が不明、曖昧ではないかと私は思っております。

それより何より、在庫がある、そして年明けまでという御答弁を繰り返されるわけですけれども、やはりないんですね、現場は、本当に。業界によっては特にです。

そして、私、四月二十四日のこの当委員会で、総理が御答弁をいただいて、今はそうかもしれないけれどもよい御報告ができますと言って、二、三日後におっしゃったのが、年明けまで足りる、そういうめどがついた。アフリカ、アメリカ、全てでしょうけれども、それでも足りていないというのが今の現状であります。

これは四月二十四日ですから、もう一か月たっているわけです。それでもどんどんひどい状況になるよというのが現場の感覚でありまして、塗料、シンナー始め、ベニヤ板、それから水道工事の塩ビ管、接着剤、自動車関連ではエンジンオイル、これが全くないと。そして、六月には黒字倒産、ナフサ倒産、ナフサ廃業ではないかと、業界の方たちは大変危惧をされています。

その中で、やはり、政府が不足を認める。これはあるあると言うことじゃなくて、実際、それでも回っていないし、現場には届いていないので。省エネを呼びかけるべき、そして節約を呼びかけるべきという国民の方は、報道関係の調査では七割を超えていますよね。そういうことも含めて、やはり、節約を呼びかけ、国民への需要抑制、省エネなど、そして、それによって、少しでも命に直結する必需品へのナフサ等への優先配分、こうしたことをやっていくべきだと私は思います。

それから、先ほど申し上げました緊急経済対策の中でも、私たちは、雇調金の拡大、資金繰り支援拡大、返済猶予、それから、原油からナフサ増産に対するインセンティブ支援というものも入れさせていただいております。

今、総理は、来週にもということで補正予算の表明をされておりますけれども、これも予備費の積み増しだけでは全然足りないと私は思います。そして、国民の事業が継続するための、そして国民生活を守るための緊急経済対策をしっかりしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。

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