先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Ｂと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。
私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談の場とか、そういう感じは全くないんですね。地震で、震災で仕事のなくなった方が障害のある方と一緒に飲食コーナーで働いていらっしゃって、その場で、その横では、デイで高齢者の方が職員の方と一緒にわらじを編んでいたり、片方では、入浴コーナーに地域の方がふらっと来て五百円で入っていく、その後、出てきて雑談しているんですね。誰も支援を受けて来ているという感覚じゃなくて、本当に自然に人が集まっていく、つながりができていくという感じでした。
私、支援員の方がこうおっしゃったのが非常に印象的だったんですが、ここにいると自然に日頃の困り事を話し始める、相談になる前の課題を潰すことができる、このようにおっしゃっておられました。
震災が起きて約二年間の間で、訪問支援七万件、そのうち会えたのは三万件、会ってもほとんどしゃべれません。だけれども、先ほど、十二万件、人が来ていろいろなことをしゃべっていく。こういう居場所の機能が、居場所的な支援が極めて大事だということを今回のコミセンベースは示してくれたんだと思います。
平時には地域のそういう形の交流の拠点で、そして災害時には災害ケースマネジメントを行うようなハブとして、一体的な拠点を、これは厚生労働省が震災のときにかなり頑張っていただいて、内閣防災と一緒に頑張っていただいてできたものであります。これを一回で終わらせることなく、是非制度化していっていただきたいと思いますし、内閣防災にはこれをしっかりと横展開していただきたいと思います。
時間が来ておりますが、短く御答弁をお願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。
厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を…
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山本香苗(中道)
そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。
今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。
現…
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15鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。
この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお…
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- （上の発言）
16山本香苗(中道)
先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Ｂと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。
私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談の場とか、そういう感じは全くないんですね。地震で、震災で仕事のなくなった方が障害のある方と一緒に飲食コーナーで働いていらっしゃって、その場で、その横では、デイで高齢者の方が職員の方と一緒にわらじを編んでいたり、片方では、入浴コーナーに地域の方がふらっと来て五百円で入っていく、その後、出てきて雑談しているんですね。誰も支援を受けて来ているという感覚じゃなくて、本当に自然に人が集まっていく、つながりができていくという感じでした。
私、支援員の方がこうおっしゃったのが非常に印象的だったんですが、ここにいると自然に日頃の困り事を話し始める、相談になる前の課題を潰すことができる、このようにおっしゃっておられました。
震災が起きて約二年間の間で、訪問支援七万件、そのうち会えたのは三万件、会ってもほとんどしゃべれません。だけれども、先ほど、十二万件、人が来ていろいろなことをしゃべっていく。こういう居場所の機能が、居場所的な支援が極めて大事だということを今回のコミセンベースは示してくれたんだと思います。
平時には地域のそういう形の交流の拠点で、そして災害時には災害ケースマネジメントを行うようなハブとして、一体的な拠点を、これは厚生労働省が震災のときにかなり頑張っていただいて、内閣防災と一緒に頑張っていただいてできたものであります。これを一回で終わらせることなく、是非制度化していっていただきたいと思いますし、内閣防災にはこれをしっかりと横展開していただきたいと思います。
時間が来ておりますが、短く御答弁をお願いいたします。
17上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに委員御指摘のとおり、例えば、地域の交流拠点の整備などを平時から進めているわけでありますが、そうした住民の皆さんとの顔の見える関係性が万が一の災害時においても発揮をされる、そうしたことが重要だと考えておりますので、そういった意味で、委員御指摘の、シームレスで、平時から万が一の災害時まで様々な対応ができることが大事だと考えております。
このコミセンベースは、輪島市のコミセンベースですけれども、御紹介があったとおり、現在、非常に顔の見える関係の中ですばらしい活動をしていただいていると思います。こうした取組が万が一の場合にしっかりと取れるように、事前の段…
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18岡岡本直樹内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害ケースマネジメントの実施に当たりましては、個別訪問による見守り支援や各種支援制度の情報提供を行うだけでなく、地域のコミュニティーづくり等を行う拠点を活用することも考えられ、手引にも記載させていただいております。
引き続き、厚生労働省の取組とも連携しながら、災害ケースマネジメントの手引や事例集を自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るなど、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
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19山本香苗(中道)
終わります。ありがとうございました。
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