お答えいたします。
勝部参考人は、私どももいろいろと検討会でもお話もお伺いさせていただいておりますし、また、私も豊中にはお邪魔をさせていただいて、その地域共生の姿も見させていただいたところでございます。
まさに、今後増加が見込まれる単身高齢世帯からの多様なニーズに応えていくためには、地域共生社会の理念、これを一層の推進を図っていくこと、そして、誰もが人とのつながりの中で自分の役割、居場所を持つことができる環境を、幅広い関係者の連携、協働の下で地域全体を整備していくこと、こういったことが重要だと思っております。
今回の事業の推進に当たっても、そうしたことにつなげていくという視点、これが大切だと思っています。ある意味、この事業をしっかりと育てていくための土壌といいますか、基盤といいますか、そういったものになってくるのではないかというふうに思っております。
こうした観点から、地域によっては、先ほど愛知県の例も御紹介いただきましたが、例えば島根県のある市では、家事支援や通院付添い等について、地域住民による互助団体が担う、こういった事例があるものと承知しています。地域によっていろいろな状況が違うので、その状況状況に応じたやり方というのがあろうかと思いますが、地域ケア会議などを活用しながら、そういった実情に応じた支援体制を構築していく必要があると思っています。
今後、法施行に向けましては、一つは、市町村に対して、地域福祉計画の策定ガイドライン、また包括的支援体制整備のための大臣指針、こういったものにおいて、頼れる身寄りがない高齢者等への支援に係る内容も規定をしていきたい。また、この事業の実施者に対しては、新たなガイドラインを策定することで、その中で地域の実践例も踏まえながら、こうしたガイドライン等の中で、御指摘のような事業所の地域への関わりについてどのように整理していくか、こういったことについて検討していきたいと思っております。
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山本香苗(中道)
実は、社協に置いている適正化委員会につきましても、御承知のとおり、極めて体制は脆弱なんです。今のままだと全然機能いたしませんので、是非その点もよく御認識をいただきたいと思います。
そういう意味では、やはり、新たなこの事業をしっかり適正なものとして、かつ現場で回る仕組みにしていくためには、現場の声をしっかりと聞いていただくことが必要不可欠だと考えております。
制度の具体化に当たりましては、社協だけではありませんけれども、でも、今までの実践を担っていらっしゃいます社会福祉協議会を始め、医療、介護、また居住支援、権利擁護などの関係者による検討の場を是非、先…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要があると考えています。
昨年末に取りまとめられました社会保障審議会の福祉部会の報告書におきましても、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の経験、これを十分に踏まえる必要があること、また、丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者…
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10山本香苗(中道)
ありがとうございます。
やはり、頼れる身寄りがいない問題ということを、我々は今いろいろサービスの話をしてきたんですけれども、サービスをただ単に提供すれば終わるという問題ではない。やはり、頼れる身寄りのない方を地域の中でいかに孤立させないか、これが私は一番大事なことなのではないかと思っております。
よく支援者の中で、支援がつくと孤立すると言うんです。何かというと、あの人がこういう形で成年後見がついたから、じゃ、いいねと。そうすると、その人が逆に孤立をしてしまった、こういうことがあってはならないという、関係者の方々の間のそういう言葉であるわけなんですけれ…
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- （上の発言）
11鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
勝部参考人は、私どももいろいろと検討会でもお話もお伺いさせていただいておりますし、また、私も豊中にはお邪魔をさせていただいて、その地域共生の姿も見させていただいたところでございます。
まさに、今後増加が見込まれる単身高齢世帯からの多様なニーズに応えていくためには、地域共生社会の理念、これを一層の推進を図っていくこと、そして、誰もが人とのつながりの中で自分の役割、居場所を持つことができる環境を、幅広い関係者の連携、協働の下で地域全体を整備していくこと、こういったことが重要だと思っております。
今回の事業の推進に当たっても、そうしたことにつなげていくという視点、これが大切だと思っています。ある意味、この事業をしっかりと育てていくための土壌といいますか、基盤といいますか、そういったものになってくるのではないかというふうに思っております。
こうした観点から、地域によっては、先ほど愛知県の例も御紹介いただきましたが、例えば島根県のある市では、家事支援や通院付添い等について、地域住民による互助団体が担う、こういった事例があるものと承知しています。地域によっていろいろな状況が違うので、その状況状況に応じたやり方というのがあろうかと思いますが、地域ケア会議などを活用しながら、そういった実情に応じた支援体制を構築していく必要があると思っています。
今後、法施行に向けましては、一つは、市町村に対して、地域福祉計画の策定ガイドライン、また包括的支援体制整備のための大臣指針、こういったものにおいて、頼れる身寄りがない高齢者等への支援に係る内容も規定をしていきたい。また、この事業の実施者に対しては、新たなガイドラインを策定することで、その中で地域の実践例も踏まえながら、こうしたガイドライン等の中で、御指摘のような事業所の地域への関わりについてどのように整理していくか、こういったことについて検討していきたいと思っております。
12山本香苗(中道)
是非、この事業だけで支えるわけではなくて、全てのいろいろな様々な仕組みの中の一つとしてしっかりと位置づけていただいて、推進をしていただきたい。これからも引き続き、この制度化に向けては取り組んでまいりたいと思います。
次に、災害時を見据えた平時からの福祉的支援の体制づくりについてお伺いしたいと思います。
今回の法改正案では、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴ、これの人材登録の仕組みを整備することとされておりますが、ＤＷＡＴなどを災害時に統括し、保健、医療、福祉を一体的に整備する都道府県保健医療福祉調整本部の位置づけがいまだに通知ベースでとどまっており…
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13上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。
厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を…
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14山本香苗(中道)
そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。
今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。
現…
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