勝部麗子豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括

2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

地域包括支援センターの業務は、本当に、啓発からケアプランを作るもの、それから、今は、こんな時期になると、エアコンをつけたら暖房をつけていて、部屋の中がすごく暑くなっていて熱中症で倒れるとか、テレビのリモコンがBSになっていてテレビがつかないみたいなことで大騒ぎになって電話がかかってくるというような、いわゆる身寄りのない、支える人が身近にいないことで、全てを包括支援センターや相談支援事業所がやっている。まだケアマネさんがいるところはケアマネさんになるんですけれども、予防のところはみんな包括にという話になりますので、非常に大変な業務になっています。そこに、今度は身寄りの窓口もやるという話が出てきていますので、過重負担がまた更になんですが。

包括支援センターの問題は、包括支援センターは、プランを作る、そして、自分たちの関連事業所の中に、特養だったり、箱物の持っていらっしゃる事業所があるならば、そこのちょっと営業的な役割も担えるというふうなことを前提につくっているのではないかなというぐらい、報酬が少ないです。

全国の社協の中でも、包括支援センターを撤退しているところがどんどん増えています。こんなことで本当にいいのかというのは、私たち現場でも非常につらい思いをしておりますので、包括支援センターの報酬改定も大きく考えていただきたいというのは切に思います。

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