実際に、都道府県によっては、入ってやっている者はおります。
早坂由美子公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長
2026年5月20日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)
前後のやりとり
現場のリアルなお話、本当にありがとうございます。 こういったシャドーワーク、それはお金を払って済む話でもまたないであろうし、全体が、この事業だけで持たずに、今回の法改正の中には、包括的な支援を二〇四〇年までに全ての自治体でやっていくという中で、しっかり、この事業単体で見るのではなくて、その包括的な支援の中できちっと位置づけて、全部をその事業者が担うという形ではないように、みんながそれぞれを分かち合いながらやるような仕組みづくりができたらいいなと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 そうした中で、松原先生の方にお伺いさせていただきた…
過重労働になってはいけないということを前提にして、多様なニーズに応えていかなければいけない。担い手も減っている。地域によっては利用者も減っていく。でも、利用者が減っていても福祉をやめるわけにはいかない。こういう状況に応えていくためには、やはり、一事業者が多機能、また一人の職員が多機能を担っていく必要があると思います。
そのためには、もっと専門職の資格を取りやすく、融通をしやすくするという工夫がますます必要になると思います。
以上です。
ありがとうございます。
そういったことも是非前に進めていけるようにしていきたいと思います。
済みません、早坂参考人、もう一点だけちょっとお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
災害のときの、先ほどのDWATの中に医療ソーシャルワーカーをという話がございましたが、実際、医療ソーシャルワーカーの方がDWATとして参加されて、実績というものはあるものなんでしょうか。
- (上の発言)
実際に、都道府県によっては、入ってやっている者はおります。
実際、そういう形で、やっているところもあるけれども、やっていないところが大半になっているということで、具体的な例がもしありましたら、教えていただければ。
群馬県とか、そういうところは実際にやっている。ちょっと、幾つかあるんですけれども、済みません、今すぐ出てくるのが、そういうところではやっています。
今回、DWATの登録制度ができますので、是非そういったことも私たちも盛り込んでいきたいと思いますし、また、そういうDWATを動かすためには調整本部というのが都道府県にあるんですけれども、これが法定化されていないことはどうお考えになられますか。