御質問が、介護保険事業の経営の状況をどう考えるかということと、それに関して今回の改正をどう評価するかという、この二点を賜りました。
まず、現在の事業の状況は非常に逼迫しております。赤字の事業者が多いですし、今日もお話がありましたように、利用者を受けたいのに、人手が足りなくて受けることができない、善意で始めた仕事であるにもかかわらず、それがお金の問題で対応できない、そういう問題が生じているのが現状です。
次に、今回の改正についてどう考えるかということなんですけれども、本来であれば、当然、手厚くケアを提供することが利用者のためでもあり、また、職員を確保するためでもあると思います。しかし、現実には、本当に人がいない中山間地域、離島、こういう地域もございます。そこで今までどおりのことができるか。実際、今できておりません。
そういう中で、そもそも、離島であれば離島等のルールがあって、介護保険が始まった当初から、自治体が自由に、フリーハンドである程度ルールを決めていいよというふうになっておりました。実際、自治体の職員の方々は、それでは責任が負い切れなくて、そのルールを使えなかったということもございます。
今回の特定地域というのをつくったということは、ある程度柔らかなルールを作って、自治体の方々が過度に責任を感じてこうした緩和を利用できないような状況を改善する、そういう効果があるのではないかと期待しています。
以上です。
17早早坂由美子公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会会長
医療ソーシャルワーカーが増えたときに、診療報酬にその業務が評価されたということがあったので、やはり、事業所に報酬、介護の報酬があること、当事者の賃金が上がること、処遇改善が一番だと思います。
ただ、今、若者は結構、辞めるということが、自由に職業を選択するので、いろいろな職業に行きやすいという状況があるんですが、やはり、今先生おっしゃったように、ＡＩにはできない仕事ですよということが若者の心にはちょっと刺さったような気がします。
以上です。
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18小小島美里特定非営利活動法人暮らしネット・えん代表理事
現場の実情を少しお話しいたします。
私どもの訪問介護は、五十人在籍しております。その中で、六十代以上が半数どころか六割を占めてきていますね、六十代、七十代。八十代が一人です。辞めないでくれと言うしかないんです。事故も増えています。
これは何が原因だったのか、私はよく考えていただきたいと思います。私の仲間でＮＰＯの介護をやっている方が、二十五年前にこの席に立って何を申し上げたか。団塊の世代が多く担っています、その人たちがいなくなったら大変なことになるから、そこを考えておいてほしいとはっきり今から四半世紀前に申し上げた、その記録があるはずです。何をしてく…
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上野宏史(自民)
ありがとうございました。
続いて、介護サービス事業の状況につきまして、松原参考人、そして野口参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほど来お話もありました、訪問介護を始めとした地域の介護の現場からは、介護人材が足りない、確保が困難になっている、また、諸経費も高騰している、また、地域によっては需要も偏在をしているということで、なかなかサービスの維持が困難になってきているような状況も生じているというふうに聞いております。
今回の改正法案では、特定地域サービスとして、配置基準の弾力化であったり、また包括的な評価の仕組みの導入、さらには、市町村の事業として居…
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- （上の発言）
20松松原由美早稲田大学人間科学学術院教授
御質問が、介護保険事業の経営の状況をどう考えるかということと、それに関して今回の改正をどう評価するかという、この二点を賜りました。
まず、現在の事業の状況は非常に逼迫しております。赤字の事業者が多いですし、今日もお話がありましたように、利用者を受けたいのに、人手が足りなくて受けることができない、善意で始めた仕事であるにもかかわらず、それがお金の問題で対応できない、そういう問題が生じているのが現状です。
次に、今回の改正についてどう考えるかということなんですけれども、本来であれば、当然、手厚くケアを提供することが利用者のためでもあり、また、職員を確保するためでもあると思います。しかし、現実には、本当に人がいない中山間地域、離島、こういう地域もございます。そこで今までどおりのことができるか。実際、今できておりません。
そういう中で、そもそも、離島であれば離島等のルールがあって、介護保険が始まった当初から、自治体が自由に、フリーハンドである程度ルールを決めていいよというふうになっておりました。実際、自治体の職員の方々は、それでは責任が負い切れなくて、そのルールを使えなかったということもございます。
今回の特定地域というのをつくったということは、ある程度柔らかなルールを作って、自治体の方々が過度に責任を感じてこうした緩和を利用できないような状況を改善する、そういう効果があるのではないかと期待しています。
以上です。
21野野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授
今松原委員がおっしゃったように、逼迫している状況だというふうに認識しております。皆様のお話にあったように、やはり、個々の事業所、あるいは地域に根差した様々なコミュニティーだけでは、人材確保を担うことには限界があるというふうに私は認識しております。
そのために、都道府県による広域的な人材確保を支援、あるいは地域間の連携、人材育成、研修、あるいは、外国人のお話も出ましたけれども、今、外国人人材、支援なども含めて、地域全体として支え手を確保していく視点というのが非常に重要になると思っています。
さらに、地域間、地域によっては事業所間の連携、協働、あるいは一…
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22上野宏史(自民)
ありがとうございます。
時間になったので、ここで質問を終了いたします。
各先生方からいただいた意見をしっかり踏まえて法案の審議に臨んでまいります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、山本香苗君。
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