鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

お答えいたします。

この法案におきましては、重層事業の質の向上を図るため、事業の実施計画における記載事項として、目標や評価に関する事項を規定しているところでございます。これは、この事業に限らず、我々の厚労省の様々なことでも同じでございますが、いろいろな数値の目標を立てながら、また、それを評価していくことは重要であるとともに、一方で、それをどう評価するかというのは、なかなか難しいというのは常々、我々も悩んでいるところでございます。

この評価につきまして、昨年度、調査研究事業におきまして、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果を発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございまして、来年度においては、複数の自治体において実証を行った上で、自治体の負担にも考慮しながら、使いやすいツール等の開発を行うことを検討したいというふうに考えております。このロジックモデルについては、自治体自らが包括的な支援体制の整備を進めるに当たっての自己点検のツールとしての活用、こういったことを想定しているものでございます。

こうした取組により、自治体内における関係者間の議論を活性化し、自らの体制又は事業内容の見直しなどを促すことで、自治体の創意工夫を生かしながら、重層事業を実施する場合を含め、より質の高い包括的な支援体制の整備につなげてまいりたい、このように思っております。

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