お答え申し上げます。
ケアマネジャーの法定研修につきましては、委員御指摘くださいましたように、全国統一的な実施が望ましい研修内容について、国レベルで一元的に教材を作成をすることとしておりまして、これによりまして、研修の質のばらつき、それから費用の差の解消を図っていきたい、そういうことで考えております。
それで、具体的な内容でございます。私ども、先ほども少し御紹介申し上げましたけれども、今回、研修自身の御負担を、時間的御負担を下げながら質を確保していくという話になりますので、どうしても必要な事項というものをはっきりさせた上で位置づけていくということかと存じます。
特に、今回御用意をする研修内容につきましては、直近の制度改正、それから介護報酬改定の内容など、業務を行っていただく上でどうしても必要となる最新の知識を学べるような質の高い研修資材というものを作っていきたいというふうに考えておりまして、それを講義の動画、教材として御用意をした上で、オンラインで提供するということを念頭に作っていきたいというふうに考えております。
時間数の制約もかけながら質の高いということになりますので、関係団体や有識者の御意見も賜りながら丁寧な検討を進めて形にしていって、今回もし法案を形にしていただけたならば、その際の研修の中身として活用、生かしてまいりたいと存じます。
60
加藤貴弘(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、田畑裕明君。
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田畑裕明(自民)
ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。
社会福祉法案の審議、よろしくお願いしたいと思います。
前段、それぞれ各議員さんからお話があったことについては、重複は避けて質問したいというふうに思いますし、そもそもこの法案については、二〇四〇年を見据えて、地域包括ケアの深化に対応するために、制度面ですとか目詰まりしていること、また、これまでもいろいろ議論で宿題があったようなことについて相当整理をされて、ボリュームも非常に大きいですが、新たな展開をしっかり担保するための大事な法案だというふうに思います。
また、老健局、社援局含めて、省内の中での縦…
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- （上の発言）
63黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
ケアマネジャーの法定研修につきましては、委員御指摘くださいましたように、全国統一的な実施が望ましい研修内容について、国レベルで一元的に教材を作成をすることとしておりまして、これによりまして、研修の質のばらつき、それから費用の差の解消を図っていきたい、そういうことで考えております。
それで、具体的な内容でございます。私ども、先ほども少し御紹介申し上げましたけれども、今回、研修自身の御負担を、時間的御負担を下げながら質を確保していくという話になりますので、どうしても必要な事項というものをはっきりさせた上で位置づけていくということかと存じます。
特に、今回御用意をする研修内容につきましては、直近の制度改正、それから介護報酬改定の内容など、業務を行っていただく上でどうしても必要となる最新の知識を学べるような質の高い研修資材というものを作っていきたいというふうに考えておりまして、それを講義の動画、教材として御用意をした上で、オンラインで提供するということを念頭に作っていきたいというふうに考えております。
時間数の制約もかけながら質の高いということになりますので、関係団体や有識者の御意見も賜りながら丁寧な検討を進めて形にしていって、今回もし法案を形にしていただけたならば、その際の研修の中身として活用、生かしてまいりたいと存じます。
64田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
もう一問質問していましたが、先ほども答弁があったと思いますので、ちょっと意見だけにしたいと思います。
更新制を廃止をすることと研修のひもづけというのは分離をするということでございました。また、答弁では、研修時間等の見直しですとか、研修をちゃんと受講するような指導もちゃんと行うことも組み入れて、漏れがないようにやっていくという答弁がございました。それはきちっとやっていただきたいと思います。
一旦離職したような潜在ケアマネの方々がまた復職をするといったようなところにもしっかり光を当てていただきたいというふうに思いますし、これまで…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
有料老人ホームの入居者紹介事業につきましては、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料の設定など、不適切な事例があったことを踏まえまして、昨年、有識者検討会において、入居者紹介事業の透明性の確保に向けた議論を行っていただきました。
これも踏まえまして、昨年末の審議会の意見書において、既存の届出公表制度を前提に、公益社団法人等による優良な紹介事業者の認定制度の創設が適当とされたところでございます。
本改正案では、老人福祉法に規定する社団法人である有料老人ホーム協会の業務規定に入居者紹介事業の適正な利用の確保等を追加すること…
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66田畑裕明(自民)
副大臣、ありがとうございます。
これまでの法的な位置づけも含めて、ごめんなさい、これは公益財団法人じゃなくて公益社団法人なんですよね。公益社団の有料老人ホーム協会ということであるというふうに認識をします。これを規定する、法改正するいろいろな背景というのはこれまでもお話があったとおりなので、理解しているところであります。
ちょっと頭の体操ですが、運営事業者の団体が認定をしっかり行うということであって、そこに紹介事業者の方々が、当然、健全な紹介事業者だということを認定を受けるということですね。運営事業者が紹介事業者を、しっかりガバナンスを利かせるというこ…
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