お答え申し上げます。
厳しい御指摘、胸に置いて、しっかり対応していかなくてはいけないというふうに考えております。
ハローワークにおきましては、介護など社会インフラを支える分野の人材確保の専門窓口でございます人材確保コーナーを百二十四か所設置をいたしまして、常勤職員とともに、介護施設におけるマネジメント経験等のある専門スタッフを配置し、求人確保でございますとか、求職者への担当者制による個別相談等を通じて、管内の介護施設等の求人充足に取り組んできたところでございます。
さらに、本年四月から、繰り返しになりますが、全国五百四十四の全ハローワークの最重点事項として医療、福祉分野の求人充足を掲げまして、所長を始めとする幹部職員が管内の主要な施設、病院等を訪問し、求人充足支援に向けた求人条件の見直しでございますとか求人票の作成方法のアドバイス等をきめ細かく行いながら、新たな求人をお預かりし開拓していくということとともに、特に、配置基準を満たすため迅速な充足が必要な急募の求人につきましては、資格を有する求職者へ優先的に情報提供するなどの対応に努め、同時に、福祉人材センターと連携しての就職面接会や職場見学会等に取り組んでいるところでございます。
こうした取組の推進に当たりましては、優良な職業紹介事業者が、個々の求職者の希望やニーズを踏まえて、勤務時間、シフト、各種手当等の詳細な労働条件を求人者と丁寧に調整して人材の確保につなげていることでございますとか、あるいはＳＮＳでの発信など、効果的な情報発信を成果に結びつけていることなど、民間事業者の積極的な取組も参考にしながら取組を進めているところでございます。
ハローワーク利用者の満足度の一層の向上に向けまして、職員の資質向上に向けた研修やインターネットサービスの一層の改善にも努め、今般の法案の趣旨も踏まえつつ、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
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加藤貴弘(自民)
ありがとうございます。
本改正案では、経営基盤の強化を国の責務と位置づけております。介護報酬という公定価格で経営せざるを得ない事業者が自由価格の紹介手数料を支払っている構造でありますが、こういったことが介護事業者の経営悪化につながっているというふうに考えますし、そのことによって、設備投資や施設の改修、職員の手当などにも影響が出ていると思っております。日本医師会、四病院団体の協議会で、今年の三月に、大臣へ手数料の上限規制の導入の要望もしているというふうに思います。
公定価格分野における紹介手数料への上限規制についてどのような考えか、お伺いいたします。
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55村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
御指摘の紹介手数料の上限規制の導入につきましては、丁寧なマッチングを行っている民間の職業紹介事業者もある中で、人材確保に切実なニーズをお抱えになっている介護施設や病院等にとっての人材確保のための選択肢を減らすことにもなりますので、かえって人材確保に支障を生じさせるおそれがあるものというふうに考えてございます。
この点につきまして、御紹介のありました医療関係団体の皆様からの要望書におきましても、確かに紹介手数料の上限規制の導入を一丁目一番地にお掲げいただいた上で、同時に、上限を高く設定した場合は高い水準に収れん、固定化するリスクが…
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56加藤貴弘(自民)
ありがとうございます。
本改正案で、人材確保協議会には、公共職業安定所、いわゆるハローワークが構成メンバーとして明記をされております。しかし、現状では、ハローワーク、福祉人材センターに相談した介護事業所のうち、採用に効果があったと感じているのは約四割にとどまっており、六割が効果を実感できていないということであります。
協議会を機能させるためにも、ハローワークの介護専門相談員の配置拡充やマッチング機能の強化といった、先ほどもお話しいただきましたけれども、実質的な底上げが不可欠でありますが、具体的にどのような強化策を講じるお考えなのか、お伺いいたします。
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- （上の発言）
57村村山誠厚生労働省職業安定局長
お答え申し上げます。
厳しい御指摘、胸に置いて、しっかり対応していかなくてはいけないというふうに考えております。
ハローワークにおきましては、介護など社会インフラを支える分野の人材確保の専門窓口でございます人材確保コーナーを百二十四か所設置をいたしまして、常勤職員とともに、介護施設におけるマネジメント経験等のある専門スタッフを配置し、求人確保でございますとか、求職者への担当者制による個別相談等を通じて、管内の介護施設等の求人充足に取り組んできたところでございます。
さらに、本年四月から、繰り返しになりますが、全国五百四十四の全ハローワークの最重点事項として医療、福祉分野の求人充足を掲げまして、所長を始めとする幹部職員が管内の主要な施設、病院等を訪問し、求人充足支援に向けた求人条件の見直しでございますとか求人票の作成方法のアドバイス等をきめ細かく行いながら、新たな求人をお預かりし開拓していくということとともに、特に、配置基準を満たすため迅速な充足が必要な急募の求人につきましては、資格を有する求職者へ優先的に情報提供するなどの対応に努め、同時に、福祉人材センターと連携しての就職面接会や職場見学会等に取り組んでいるところでございます。
こうした取組の推進に当たりましては、優良な職業紹介事業者が、個々の求職者の希望やニーズを踏まえて、勤務時間、シフト、各種手当等の詳細な労働条件を求人者と丁寧に調整して人材の確保につなげていることでございますとか、あるいはＳＮＳでの発信など、効果的な情報発信を成果に結びつけていることなど、民間事業者の積極的な取組も参考にしながら取組を進めているところでございます。
ハローワーク利用者の満足度の一層の向上に向けまして、職員の資質向上に向けた研修やインターネットサービスの一層の改善にも努め、今般の法案の趣旨も踏まえつつ、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
58加藤貴弘(自民)
ありがとうございます。
今ほど、五百四十四か所の拠点があるということであります。これが全て機能すれば、有料の職業紹介を使わなくても、それぞれの事業者さん、大変喜んで、そういった経営の悪化につながらないことだというふうに思っておりますので、こういった、ハローワークの強化という意味で、是非、民間の事業者とも連携していただければというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、この改正案が新たなスタートというふうに思いますし、手数料の規制や、あるいはハローワークの強化、そういった意味での介護報酬の在り方など、これらを一体的に進めることで、介護事業者を守…
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長坂康正(自民)厚生労働副大臣
加藤議員の御指摘のとおり、都道府県において福祉人材確保のための協議会を設置するだけではなく、適正な職業紹介事業者の見える化、ハローワークの機能強化など、複数の取組を組み合わせていくことで、介護人材の確保は前進していくものと考えております。
今回の法案に盛り込みました福祉人材確保のための協議会は、都道府県を中心に地域の関係者が介護人材確保に関する実践的な取組を検討、実行するための仕組みであり、この構成員として、ハローワークや福祉人材センターなどの地域の公的職業紹介機関も想定されております。
各地域におきまして、協議会における議論の中で、有料、無料、それ…
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60加藤貴弘(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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