古川あおい (チームみらい)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 201 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

チームみらいの古川あおいです。

会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。

本法案は、OTC類似薬等の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、高額療養費の考慮事項の明確化、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案、医療機関の業務効率化、勤務環境改善の支援など、持続可能な医療保険制度の実現に向けた複数の重要な改正を含むものです。

出産に係る給付体系の見直しについては、現物給付と現金給付を組み合わせた新たな体系が創設されます。標準的な出産に妊婦の自己負担が生じない仕組みを法律上構築するという方向性は評価いたします。ただし、新たな制度により、出産できる施設へのアクセスが悪化することのないよう、現場の持続可能性と制度設計とを一体として支える設計を求めます。

OTC類似薬等の一部保険外療養の創設については、一定の合理性のあるものだと理解しております。ただし、子供、がん患者、難病患者、低所得者など、配慮が必要な方への適切な例外措置が確実に講じられること、制度導入後の患者の受診行動や健康アウトカムへの影響を丁寧に検証し、必要に応じて見直すことが重要でございます。

高額療養費制度については、負担上限額の見直しはこの法案の範囲には含まれず、今回の法改正では、長期療養者の家計への影響が政令上の支給要件等を定める際に適切に考慮されるよう、法律で明確化されるものでございます。この点についても評価をいたします。

しかし、審議でも明らかになったように、国民の医療の予見可能性を高めるためには、具体的な数値基準に基づく議論と丁寧な情報発信が不可欠でございます。また、患者の利便性の向上のため新設される年間上限について、現物給付化に向けた早急な検討を求めます。

今後の検討においては、前回見直し案への反発を受けて専門委員会が設置された経緯も踏まえ、当事者の声とデータに基づく議論を行うことを強く求めます。

このように、本法案は、成立すればそれで終わりではなく、施行後にも継続して丁寧な検討、対応が求められるものです。本法案が持続可能な医療保険制度の実現に向けた重要な改正である点を評価し、法案には賛成をいたしますが、引き続き、課題の解決を強く求めて、討論を終わります。

以上です。(拍手)

前後のやりとり

197の発言を見る

205の発言を見る