森光敬子厚生労働省医政局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

お答え申し上げます。

先ほど少しお話をさせていただきましたとおり、医療機関の業務効率化の推進というのはこれまでも私どもの課題でございまして、看護に関するICTの活用に関する補助事業ですとか、そのほかの補助事業等々でこの検証というのは少しやってきたところでございます。その結果で、かなりな効果がある、特にデータ入力等の時間の減少、いわゆる事務作業が減り、そして患者のケアに当たる時間が増えるといったような効果があるということがございます。

また、今後のことを考えますと、医療従事者の確保というのは急速にできなくなってきているという声もたくさんございます。そういう中で、この医療分野の業務効率化、勤務環境改善というのは喫緊の課題であるという認識を持っております。そのため、速やかに推進する必要があるため、この令和七年度補正予算事業を実施するとともに、今回の法案により、今後は地域医療介護総合確保基金から支援をしていくということにしたものでございます。

医療機関の補助に当たりましては、医療機関に対しまして、具体的な取組内容や定量的な目標を盛り込んだ計画を策定すること、そして、取組前後で職員の作業時間や超過勤務時間、インシデント件数がどう変化したかといったようなデータを国に提出することなどを求めておりまして、取組の効果をしっかり確認しながら事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

前後のやりとり

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