チームみらいの古川あおいでございます。
本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。
まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。
既に多くの委員からも指摘がございましたが、日本において、産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。
その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担をなくしても、出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。
こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。今ある出産育児一時金の制度を新たな制度に変えるということで、新たな制度に伴い新たな事務負担というものも生じることになります。
既存の病院や診療所につきましては、元々健康保険の請求業務の経験があるため、一定の対応も可能かと考えられますが、助産所については事情が異なるかと思います。助産所については、規模が小さく、これまで健康保険への請求業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれません。
そんな中で、新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続ですとか、分娩費の請求事務、システムの対応、そういったものが求められることにより、産科施設全般、特に助産所に対して新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。
ここで、副大臣にお伺いします。
今回の新制度の創設に伴い、産科施設、特に助産所にはどのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。また、そうした新たな事務負担への軽減策として、厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。
175
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次の世代にしっかり引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であります。
こうした中で、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での公平性の確保を図る、また、限られた財源、医療資源を効率的に活用する、そうしたことを目的といたしまして、今回、この法律案を提出をしたものであります。
そのほかにも、今、連立政権合意書等によりまして、新たな地域医療構想に向けた病床削減であったり、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討、そうしたことも進めているところでございます。
また、委…
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豊田真由子(参政)
今般の健保法改正、様々な論点、議論がございました。ただ、ここにいらっしゃる全ての方にきっと共通するのは、国民が健康で幸せであってほしい、いざというときには国家がきちんとサポートをしますということだと思いますので、その大きな大きな目標を何とか達成できるように、また引き続き頑張っていきたいと思います。
まだちょっと時間はあるんですが、最後に一言。
最初の話ですけれども、やはり、時間を守れということの大前提は、時間が正確に計測されているということでしか成り立たないと思いますので、この国会あるあるを変えていきましょう。
どうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
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- （上の発言）
178古古川あおい(みらい)
チームみらいの古川あおいでございます。
本日は、今回の法改正に関わる事務負担ですとか業務の効率化の観点についてお伺いしたいと思います。
まず、出産費用の無償化に関しまして、産科施設の事務負担についてお伺いをいたします。
既に多くの委員からも指摘がございましたが、日本において、産科というのは、元々医師不足ですとか施設の減少というのが深刻な医療科であります。実際に分娩を取り扱う病院の数も減少しており、経営状態も非常に苦しいという調査もございます。
その中で、今回の制度改正に対して慎重な対応を求める声が現場から上がっているのも事実です。出産費用の負担をなくしても、出産できる施設そのものが減ってしまうという事態は避けなければならないと考えております。
こうした中で、新制度の移行に伴い、産科施設に新たな事務負担が生じることへの懸念がございます。今ある出産育児一時金の制度を新たな制度に変えるということで、新たな制度に伴い新たな事務負担というものも生じることになります。
既存の病院や診療所につきましては、元々健康保険の請求業務の経験があるため、一定の対応も可能かと考えられますが、助産所については事情が異なるかと思います。助産所については、規模が小さく、これまで健康保険への請求業務を行ってきた経験がない施設もあるかもしれません。
そんな中で、新たに厚生労働大臣の指定を受けるための届出の手続ですとか、分娩費の請求事務、システムの対応、そういったものが求められることにより、産科施設全般、特に助産所に対して新たな事務負担が増えてしまうのではないかということを懸念をしております。
ここで、副大臣にお伺いします。
今回の新制度の創設に伴い、産科施設、特に助産所にはどのような事務負担が新たに生じるのでしょうか。また、そうした新たな事務負担への軽減策として、厚労省としてはどのような対策を講じるお考えでしょうか。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
古川委員にお答えします。
今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。
その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。
具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働…
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180古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
問題意識は共有されているというところで、もちろんＤＸも大事なんですけれども、特に小規模な施設などの場合、じゃ、オンラインでできますよと言われても、そもそも、何か余りパソコンも詳しくありませんみたいな方もいらっしゃるかもしれないので、必ずしも、もちろん、オンライン化とか電子化とか、できる部分は進めていくのは大事だと思いますけれども、特に小さな事業所みたいなところへの対応の中では、例えば都道府県であったりとか、そういった自治体が窓口となって対応するみたいなことも可能なのかなというふうに思っております。ありがとうございます。
続いて…
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181森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
医療機関の業務効率化、勤務環境改善につきましては、この法改正に先行いたしまして、令和七年度補正予算において、国費二百億円を計上いたしまして、医療機関が業務効率化、そして勤務環境改善を支援する、そういう事業を実施することとしております。
その上で、今回の法改正では、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を創設し、国、都道府県が医療機関の業務効率化の取組を継続的に支援するということとしております。
こうした支援も活用していただきながら、例えば、ＩＣＴ機器や生成ＡＩを活用した業務支援サービスの導入など業務効率化を図ることにより、医療機…
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