早稲田ゆき (中道改革連合)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

中道の早稲田ゆきでございます。

本日は、総理に御出席を賜り、ありがとうございます。

健康保険法等の法案の最終の場面でございますので、総理との質疑を通じまして、私も採決に臨ませていただきたいと思います。

その前に、健康保険法に入る前に、まず、イラン情勢に鑑みました医療物資の調達について伺わせていただきます。

私たち中道改革連合、そして立憲民主党、公明党三党は、イラン情勢に伴う原油高による国民生活の影響調査アンケートを行いました。これにつきましては一万二千件、法人、個人からの回答を得ておりまして、これを今取りまとめて、そして近々、官邸に緊急提言を出させていただく予定でございます。

私も、地元で、病院、介護施設、それからまた中小企業の皆様から、地方議員の協力も得ながら、このアンケートを、それからまたヒアリングをさせていただきました。

法人調査からは、ナフサを原料とする塗料、シンナー、建築資材など、石油化学品の調達が既に困難になりつつある、そういう具体的な声がたくさん中小企業の皆様から届いております。さらに、病院関係でいいますと、透析治療資材や抗生物質など医薬品の製造など、医療分野への波及の懸念、この声も非常に高くなっております。今はもちろん足りなくはなっていないけれども、徐々に入りにくくなっているという切実な声であります。

私たちは、命に関わる医療基盤物資への優先配分の仕組みづくり、これが急務だと考えております。

そこで、総理にまず伺いたいのは、医療用品、注射器、医療チューブ、手袋など、透析回路を含む医療基盤物資等、このサプライチェーンの在庫状況を可視化した上で、局面に応じて、国民の命と生活に直結をする医療用品、機器及び重要確保物資などの医薬製品に対する、製造に対する優先供給を行うための仕組みづくり、これを検討していただきたいと強く思います。

さらに、燃料費、資材高騰の実態を踏まえた医療、介護、障害福祉施設、また医薬品メーカー、販売事業者への、局面においてでございますけれども、財政的支援を実施することも踏まえて検討していただきたい。

この二点、伺いたいと思います。

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