2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
お答え申し上げます。
こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。
このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。
まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えております。
文部科学省の方では、ゼロ日児虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。これをなくしていく責任があるのはこども家庭庁であると思っています。なので、この実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。
そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。
82津島淳(自民)内閣府副大臣
全ての学校現場について調査をしているということは、今手元にデータもありませんので、その調査の有無についてもちょっとお答えできないところであるんですが、いずれにしろ、学校現場に届いているかどうかということも連携をする中では重要なことだと思っておりますので、委員御指摘の点も含めて、今後進めてまいりたいと考えております。
しっかりそこはやはり、こういった実態を学校現場の方にお伝えいただいて、学校教育の場でしっかりと伝えていけるように、そういう連携をしていただきたいと思います。 お伺いさせていただきます。 政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。お伺いしたいのが、出自を知る権利と命を守る、保障という観点が衝突する場合において、こうした緊急性の高い事例において、こども家庭庁としてはどちらをどのように位置づけているのか、どのような優先順位で政策判断を行っているのか、これについてお聞かせください…
84津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
こども家庭庁としては、妊娠や出産に当たり、子供やその母の生命、健康を確保することと、子供の出自を知る権利を保障することは、いずれも重要であると考えてございます。
このため、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備やその周知を進めているほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時から出産後までの包括的な支援などの取組を進めているところでございます。
まずは、こうした取組を通じて、母子の安全と出自情報の適切な管理がいずれも担保された形で出産が行われることが重要であると考えております。
子供の命はもちろん、予期せぬ妊娠、望まぬ妊娠をされた当事者の方々の体と心を守り、是非とも、これを自己責任として終わらせない、そういった政策ができることを切に望み、強く要望しまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
86
大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
87
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。 この後、十時三十三分から総理入りの質疑になりますので、十分間だけ質疑をさせていただき、また総理入りの質疑の後、十分間質疑を続けさせていただきます。 まず、高額療養費制度の見直しの議論が、この委員会ではこの間、盛んにされてまいりました。多くの委員の皆様が主張する、その根底にある考え方というのは、やはり制度の公平性をいかに高めていくか、維持できるかという問題意識だったように思います。 まず一問目は、本日、この後、健保法の採決が予定されておりますが、改めて大臣に伺います。高額療養費制度における公平さというのをどのように評…