2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
大きな法改正ですので、是非そういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。
また、本法案では、出産に係る給付の見直しや妊婦健診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。
一方で、妊婦健診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。こうした事例は、母体の安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。
そこで、お伺いさせていただきます。
今回の法改正における妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減は、こうした未受診の層に対しても受診行動を促し、結果として、未受診率の低下や虐待リスクの低減につなげることも目的としているのか、政府の認識をお示しください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
給付水準また加算措置の在り方につきましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ、最終的には中医協に諮問した上で決定をすることとなります。 この水準をどのようにするかというのが一番のポイントでありますが、水準の検討に当たりましては、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できるだけきめ細かく費用構造などを分析、把握をした上で、各団体の皆様にも御協力をいただきながら丁寧に御意見を伺っていきたいと考えております。 こうした御意見であったり、データであったり、こうしたものを丁寧に分析をした上で最終的な水準を決定をしていくことにな…
では、制度をどのような手法で検証するのか、また、その結果をどのように公表し、どのようなプロセスで見直しにつなげていくのか、具体的な仕組みをお示しくださればと思います。
例えば、政府は分娩体制の維持を掲げていますが、仮に、制度の運用が現場の実態と乖離し、産科診療所がお産の取扱いをやめる事例が生じ、お産難民が生ずることになった場合、これは、個々の妊婦の声を個別に把握することが難しい中で、例えば分娩取扱施設数の変化などを指標として見直しや水準の調整につなげていくべきだと思いますが、この点について、大臣の御見解をお伺いします。
67上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の給付体系の見直しは、妊婦の経済的な負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであります。その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。 その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。 その上で…
大きな法改正ですので、是非そういったプロセスについても公表いただければというふうに思っております。
また、本法案では、出産に係る給付の見直しや妊婦健診への支援が盛り込まれており、妊産婦の経済的負担の軽減を通じて、妊娠期から出産、子育てまで一貫した切れ目ない支援体制を目指しているものと承知しております。
一方で、妊婦健診を一度も受けずに、医療機関につながらないまま出産に至る、こういったケースが一定数存在しています。こうした事例は、母体の安全確保の観点からも、また児童虐待の観点からも、極めて高いリスクを抱えています。
そこで、お伺いさせていただきます。
今回の法改正における妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減は、こうした未受診の層に対しても受診行動を促し、結果として、未受診率の低下や虐待リスクの低減につなげることも目的としているのか、政府の認識をお示しください。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。
今回の制度改正では、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境の整備を行うことで、全ての妊婦が全国どこでも安心して出産を迎えることができるようにしようというものでございます。
妊婦健診の未受診の理由の一つとして経済的な負担も挙げられていることから、今回の制度改正により、妊婦の経済的負担の軽減が図られることで、少なくとも、経済的な理由により妊婦健診を受診していない方の受診にもつながり得るものと考えております。
では、児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。
児童虐待で最も多く命が失われているのは生後何日の子供なのか、こちらも政府の認識をお示しください。
お答えいたします。
子供虐待による死亡事例等については、毎年次集計、検証を行っておりまして、直近の令和五年度の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は四十八人で、そのうちゼロ歳児、ゼロ日児が十六人と最も多くなっております。