津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

沼崎満子委員の御質問にお答え申し上げます。

妊産婦の方々のメンタルヘルスは大変重要であると考えております。それは、妊娠、出産、産後の期間は心身の変化が大きく、特に産後は、慣れない育児等により、より負担を抱えがちであって、産後うつにつながるリスクが高い時期でもあることからでございます。

このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族のそれぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげております。

また、こども家庭庁では、第一に、産後間もない時期の産婦に対して、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行う産婦健康診査の費用の補助、第二に、母親の心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業の事業費の補助、第三に、都道府県等において、地域の精神科医療機関や産科医療機関等と保健所、市町村、産後ケア事業者などによるネットワークづくりを推進する妊産婦メンタルヘルスに関するネットワーク構築事業による費用の補助などを行っております。

こうした取組を通じて、引き続き、妊産婦のメンタルヘルスの支援に努めて取り組んでまいりたいと考えております。

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