間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 257 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答えいたします。

委員から新しい御提案をいただいたわけですけれども、患者の受診に当たっては、患者の症状に応じて必要な受診が行われることが重要というふうに考えております。

その意味では、難しいのは、一回目、二回目、初回と二回目というお話がございましたけれども、二回目以降も診断のための受診が必要なケースもあると思います。例えば、風邪かなと思った、頭痛がするということで行ったということで、じゃ、取りあえず、そんなに大規模な検査もやらないので、様子を見ようということで、頭痛薬を、鎮痛薬をもらいました。ところが、それが治らないといったときには、それも、いわば、そのときにまあいいやと言ってやってしまうよりは、治らないんですということでもう一回、再度受診というのが、場合によってはそれは大病院への紹介ということにつながることだってあろうかと思います。今までも、御質疑の中でもそういった事例もあったかと思います。

他方で、例えば、初回行ってみて、アレルゲンが何であるかというのが検査で分かった、杉花粉である、そうなると、じゃ、その症状に合った薬はこれだということが確定診断が出れば、確かに二回目以降は、また行くかもしれないし、もしかしたら同じ薬のOTC薬を買うということもあるかもしれません。

その意味では、初診か二回目かというのをちょっと一概には言えませんし、また、違う医療機関に行っちゃったら分からなくなるということもございまして、これは、初回か二回目以降の受診かにかかわらず、必要な受診を確保しつつ、結果的に対象となるOTC類似薬が処方される場合に別途の負担をいただくというシンプルなものでスタートさせていただきたいというふうに思っています。

ただ、その上で、委員が御指摘のように、セルフメディケーションあるいは電話相談みたいなお話もいただきましたけれども、セルフメディケーション推進のための環境整備を進めることで適切にOTC医薬品を利用していただくことも重要と考えておりますので、例えば、厚生労働省においては、先般の薬機法の改正により、健康増進支援薬局というものの認定制度の創設もいたしたところでございますので、認めていただいたところでございますので、こうしたような取組を通じて、正しい情報をお伝えしていくということも行いたいと思います。

またさらに、国民の皆様への周知や事前相談については、これは、ちょっと今、委員に御指摘いただきましたので、また幅広く方法を検討していきたい、このように考えております。

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