間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

やはり、今現状において、先生御案内のように、出生数が減っていく中で、あるいは産科を担ってくださっているお医者さん自身が高齢になって、もう閉める、後継者もいないといったようなところが、これは全国各地に出てきているという現状でございます。

そういった中で、こうした新しい仕組みになるということに対する御不安がある一方で、じゃ、今のままでいいのか、今の制度のままでいいのかということに関して言えば、出産育児一時金のままでも、これも難しいということだというふうに思っています。

それで、みんなで前に行きましょうというようなことで今回御提案を申し上げているわけですけれども、おっしゃるように、多少、診療報酬ほど事細かに、単価設定みたいな、この行為をやったら幾らみたいなことはやはりやらない方がいい、そういうような御希望も現場から来ていますので、かなり大ぐくりなものにはなろうかと思います。

その結果として、余裕があるというようなお話もございましたけれども、現状からいくと、そういったところは恐らく出生数が落ちているところだと思いますので、じゃ、その先がどうなるのかということを考えると、そんなに楽観視できないというふうなところがきっと多いんだろうというふうに思います。

いずれにしましても、単価設定をした後もその施行状況をよく見ていく必要があるというふうに思いますし、その中で、余り、何というんでしょうか、かなり人数も絞られて、みんな、産科の先生方はよくお互い御存じですので、そんなような質の低下みたいなのがあるのかどうか、そういうのはあってほしくないですし、そういうことはないとは思いますが、そういったものは、医学的な観点の点で問題があるかどうかというのは、これはまた医学界の方ともよく話を聞きながらやっていきたいというふうに思います。

今、これは、保険で出すのはお金の話なので、お金の話をした上で、お金の上での間違ったことがないようにはしたいと思いますし、医療提供体制を壊さないようにということを旨として進めていきたいというふうに思っています。

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