ありがとうございます。
出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。
例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。
先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがありました。結婚、妊娠、出産というのは個人の自由な意思に基づくもの、そのとおりだと思います。絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし、自由な意思が尊重されることと出生率の数値目標を改善すること、これはもう別のことだと思うんです。
出生率が下がり続ければ、この国を維持できなくなります。子供を持つ人も持たない人も、将来を支える子供がいなければ生きていけません。もし、国が出生率という旗を掲げることが子供を望まない人にプレッシャーをかけるというのであれば、その事実を丁寧に説明して、子供を望まない人に子供を持つことを強制するのではなくて、子供を増やすということは国のため、国民のために必要で、政策として目指す必要があるということを理解いただくこと、それが必要ではないでしょうか。
人間の多様な価値観と意思を尊重することと、この国が存続するために必要な出生率を目指すこと、これは何の問題もなく共存できると思います。子供を持たないと駄目だと言う気は全くありません。子供を持たない選択は全く悪いものではない。子供を持ちたくない人に子供を持てと強制することも一切ありません。そもそも、子供を持ちたくても持てない方もいらっしゃいます。
でも、子供を持ちたいと思える社会、子供を持ってよかったと思える社会を目指すこと、これは全然悪いことではないと思います。子供にありがとうと、あふれる社会、これは全然悪いことでないと思います。今やろうとしている、子供を持ちたい人が持てる社会、これは当たり前で、一歩進んで、子供を持ちたい人が増える社会、これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね。
改めてお聞きします。
結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものだから、出生率自体を数値目標として掲げない、これが今の認識だと思います。これを改めませんか。自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて、堂々と、日本のために少子化対策が必要だ、子供を増やすことが必要だと明言して、出生率を政策のＫＰＩに掲げて、ある時点の目標値を定めて、専門家の力を結集して、最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組む。ここが一番大切な点ですが、政治が出生率に責任を持って取り組む、これが次元の違う少子化対策ではないかと思います。何をやっても利かないという、この諦めから逃げてはいけないと思うんですよね。
今の私の考えに対して、是非、こども家庭庁様、御意見をお願いします。
217水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
加速化プランにつきましては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会において、出生率や出生数といった出生動向に関する指標のほか、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成しまして、毎年、取組の状況を把握しているところでございます。
具体的には、若年層の実質賃金、若年層の被雇用者に占める正規の職員、従業者の割合、保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合、子供の世話や看護について頼れる人がいると思う子育て当事者の割合、こういったことを挙げているところでございます。
この発言のページ
218福福田徹(国民)
今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。
それをしない理由をもう一度教えてください。
この発言のページ
219水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、出生率等を具体的な数値目標として定めることによって特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることになることを懸念するという御意見が、こども大綱ですとかこども未来戦略の策定の過程でありましたことなどを踏まえまして、出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切でないと考えておりますけれども、その代わり、参考指標という形で定期的に取りまして表示をする、そして、施策を考える上で、評価を考える上の参考としているというところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
220福福田徹(国民)
ありがとうございます。
出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。
例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。
先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがありました。結婚、妊娠、出産というのは個人の自由な意思に基づくもの、そのとおりだと思います。絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし、自由な意思が尊重されることと出生率の数値目標を改善すること、これはもう別のことだと思うんです。
出生率が下がり続ければ、この国を維持できなくなります。子供を持つ人も持たない人も、将来を支える子供がいなければ生きていけません。もし、国が出生率という旗を掲げることが子供を望まない人にプレッシャーをかけるというのであれば、その事実を丁寧に説明して、子供を望まない人に子供を持つことを強制するのではなくて、子供を増やすということは国のため、国民のために必要で、政策として目指す必要があるということを理解いただくこと、それが必要ではないでしょうか。
人間の多様な価値観と意思を尊重することと、この国が存続するために必要な出生率を目指すこと、これは何の問題もなく共存できると思います。子供を持たないと駄目だと言う気は全くありません。子供を持たない選択は全く悪いものではない。子供を持ちたくない人に子供を持てと強制することも一切ありません。そもそも、子供を持ちたくても持てない方もいらっしゃいます。
でも、子供を持ちたいと思える社会、子供を持ってよかったと思える社会を目指すこと、これは全然悪いことではないと思います。子供にありがとうと、あふれる社会、これは全然悪いことでないと思います。今やろうとしている、子供を持ちたい人が持てる社会、これは当たり前で、一歩進んで、子供を持ちたい人が増える社会、これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね。
改めてお聞きします。
結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものだから、出生率自体を数値目標として掲げない、これが今の認識だと思います。これを改めませんか。自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて、堂々と、日本のために少子化対策が必要だ、子供を増やすことが必要だと明言して、出生率を政策のＫＰＩに掲げて、ある時点の目標値を定めて、専門家の力を結集して、最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組む。ここが一番大切な点ですが、政治が出生率に責任を持って取り組む、これが次元の違う少子化対策ではないかと思います。何をやっても利かないという、この諦めから逃げてはいけないと思うんですよね。
今の私の考えに対して、是非、こども家庭庁様、御意見をお願いします。
221
津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。
そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。
例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とす…
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222福福田徹(国民)
ありがとうございます。
今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。
少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。
加速化プランの中身も含めて、エビデンスの有無はおいておいて、これまで、政府…
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223津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
通告をいただければもう少し子細にわたってお答えできるかと思いますが、まさに、反転、少子化トレンドが改善に向かっていないということは、我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。
したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に着実に実行していくことによって、環境を整え、結果として多くの方が子供を産み育てたいという希望がかなえられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
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