間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 175 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答えいたします。

先ほどのような導入状況なんですけれども、これは何がネックですかというのをお伺いすると、地域によって多少違うのですけれども、例えば、地域フォーミュラリーの正しい意義や効果が広まっていないために、一部では、医師の処方が自由にできなくなるといった誤った認識を持たれているケースがある、あるいは、地域の関係者間の合意形成が困難であるとか、地域フォーミュラリーを話し合うような会議運営、あるいは薬剤リストの作成が負担だでありますとか、薬剤使用量等のデータ収集や分析が負担だといったような御指摘が、それぞれなんですけれども、それぞれの地域で聞かれるところでございます。

こうした問題に対して、地域フォーミュラリーの意義や効果を明らかにしつつ、地域の関係者の合意形成を進めるために、ガイドラインというのを用意していますので、ガイドラインの周知、それから、都道府県や地域の医療団体を対象とした研修会や、都道府県からの要望に応じて有識者、厚労省職員の現地への派遣などを通じて、広く関係者に周知することとしております。

加えて、会議運営やデータ収集等の負担に対しては、後発医薬品使用促進対策事業等による財政支援、あるいは、生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合や参考となる薬剤リストなどのデータの提供を私どもとしても行っていき、取組を支援していきたい、このように考えております。

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