間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答えいたします。

今御指摘のありました、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。その上で、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みも併存させ、施設ごとに、施設単位で、新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしております。これが御提案している内容でございます。

こうした経過措置を設けている理由は、社会保障審議会における議論の中で、妊産婦の負担軽減をできる限り早期に実現すべきという意見があった一方で、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきとの意見もありました。

また、特に都内で申し上げれば、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設があり、かつ、そのような施設を妊婦の方御自身が積極的に選択するケースもあるといったことを踏まえたものでございます。

この経過措置の期間については、現時点で具体的な期間を想定しているものではありませんけれども、新体系への移行状況や御指摘も踏まえて、移行期間の在り方を今後検討していきたいというふうに思っています。

また、厚生労働省としては、周産期医療体制の充実に関して、都道府県における周産期医療体制の確保の取組に対して予算措置に基づいて財政支援を行ってまいりました。

今後とも、地域の実情や医療機関の経営状況なども踏まえて、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。

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