ということは、法改正は検討しないということですか。
山本香苗 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。 委員御指摘の、地域での、まさに地域包括ケアの一環としてなされるような活動ということについては、非常に重要なことであると思いますし、これから二〇四〇年に向けて、まさに地域に必要な医療を提供する、そしてそれをいかに効率的に、いかに効果的に届けるのか、そしてそれを一緒につくり上げるのかということについては非常に重要なことだというふうには理解をしておりますけれども、今回の基金に関しては、やはり、先ほどありましたように、非常に高額な機器等を必要とするような場合が医療機関の場合は非常に多いということもありまして、基金という形で数年にわたって支…
基金は基金なんですけれども、DXだけが業務改善じゃないということなんですよ。いろいろな作業を見直す中で、本当に必要なものにお金をつけていくべきだと思うので、適正化委員会をやるじゃないですか、そういう中でこういうこともちゃんと入れていってください。それは何かの形で評価しますぐらいやってほしいなと。是非、森光さん、御検討いただきたいと思いますし、大臣もうなずいていただいておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 理学療法士とか作業療法士、言語聴覚士といったリハビリテーション専門職というのは、こういった予防、フレイル予防だとか重症化予防などの重要な役…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、リハビリテーション専門職には、介護予防事業等において転倒予防の指導など、入院に至る前からの役割、まさに予防に関しての役割というのは大きいと認識しておりまして、地域の中で活躍いただく、これも重要なことであるというふうに認識をしております。 一方、介護予防事業等の提供については、原則として特別の資格なしに行うことができて、リハビリテーション職種が行うことも可能であるということから、現場での解釈に混乱が生じないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士という名称を使用することが可能であり、そして、診療…
- (上の発言)
ということは、法改正は検討しないということですか。
基本的に、今議員御指摘のとおりの活動というものについては、法解釈上、いわゆる理学療法士、作業療法士の方が携わって、そして活躍されるということに関しては、障害になるということは今現在ないという状況でございます。
障害になるならないじゃなくて、きちんと位置づけてそれをやっていくという体制を、一九六五年ですよ、できたの。もう見直す頃だ、見直す時期だと思っておりますので、職能団体の皆さん方も要望されておりますことは御存じだと思いますが、是非、私は、これはしっかり位置づけていただきたい、解釈で云々の話じゃなくて、きちっと、活躍できる分野をちゃんと法律で担保してあげていただきたいと思います。 もう一つ、処遇改善についても伺いたいと思います。 予算委員会でも大臣にお伺いしたと思うんですが、令和七年度補正予算と令和八年度の診療報酬でしっかり対応しますということなんですが、…
お答え申し上げます。
令和七年度の補正予算の医療・介護等支援パッケージでは、医療機関それから介護事業者への給付金を支給するということで賃上げを支援をしております。支給額は必ずリハビリ職も含めた職員の賃金改善に充てるということとしておりまして、賃金改善に充てられなかった場合には返還を求めるというところまで規定をしておるところでございます。
まず、この支援を速やかに行き届かせるとともに、リハビリ職も含めて、実績報告や調査において賃金改善の状況を確認し、現場で働く幅広い職種の着実な賃上げにつながるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。