岡本康宏 (自由民主党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

金融所得の勘案は本邦初の仕組みでありまして、円滑に施行することが何よりも重要だと思います。対象となる後期高齢者に対して丁寧な広報をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

医療現場で喫緊の課題となっております、中東情勢の緊迫化に伴う医療用の石油関連製品の供給不足についてお伺いします。

医科、歯科や病院、診療所に限らず、今回の一件で、いかに医療現場が石油及び石油関連製品で支えられてきたことを痛感いたしました。病院などで使う燃料として石油だけでなく、石油関連のナフサから基礎化学品が作られ、ポリエチレンや合成ゴムなどの川中製品ができて、それが最終的にプラスチック製品、ゴム製品、電子部品などになり、最後は衣料品や医療用品につながっています。こうした様々な製品のサプライチェーンに支えられ、グローバルなネットワークに医療の現場も組み込まれていたことを改めて実感いたしているところであります。

厚生労働省では、先週木曜日に、医療用手袋の備蓄から五千万枚の放出を決定し、状況に応じて更に追加で放出することを表明していただきました。五月に配送可能な体制を整備するとお聞きしておりますが、必要な医療現場にしっかり届くよう配慮をお願いいたしたいと思います。

また、原油価格の高騰に伴い、ナフサ由来の医療用品の価格も上昇を始めており、医療機関の経営への影響を懸念する声も私のところへ多数届いております。

中東情勢が緊迫化したのは三月ですから、当然のことながら、六月の診療報酬改定にはその影響は盛り込まれておりません。厚生労働省として、価格上昇に対する対応について、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

また、情勢の長期化も見据え、医療材料や医薬品の安定供給を確保するため、戦略的な備蓄体制の整備が必要と考えますが、厚生労働省の見解を政府参考人にお伺いしたいと思います。

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